「まず、全体として個別の部門別に削減しようという取組は正しい。大前提としてそう思う。シーリングだけで決めるのは限界があり、不要な部分が残るので、このやり方は正しい。
次に、より大きな分野での見直しが、行われなければならない。その原則は、基本的には不要になった事務、あるいは力の入れ方を減らす事務とか、公共事業、産業振興、補助金の配分といったところだと思う。併せて、全体の約７割を占めているのは地方の出先機関なので、これに重点を当てなければいけないが、ぜひここは腹を決めておかなければいけない。これは役人では無理である。政治家で決める以外に手がないから、重点的削減というのは政治家が覚悟を決める。この度胸だけ決めていただかないと話にならない。これだけは最初に申し上げておきたい。」
官僚としては残念ですが、大臣の言うとおりですね。これまではシーリングでやってきました。官僚にはそれしかできませんでした。また、政治家と言えば「族議員」で、各分野の定員を増やす応援団だったのですが。これからは、予算やその他の分野と同様、痛みを引き受けるのが政治家の仕事になりました。そのとき官僚は、何をするのでしょうか。