平成17年も今日で終わりですね。皆さんにとって、この1年は、どのような年だったでしょうか。私にとっては、次のような1年でした。
(本業)
官房総務課長として2年目を過ごしました。小過はたくさんありましたが、大過なく仕事ができたと思います。これも、大臣、職場のみんな、国会関係、そのほかの方々のおかげだと感謝しています。ちなみに、総務省では新省発足以来、総務課長は1年で交代していました。そこで、私が在任記録を、日々塗り替えています(何の自慢にもなりませんが、笑い)。
我が課は職員の異動が激しいので(私と一部の職員を除く)、執務要領(マニュアル)を作っています。これも、かなり充実できました。「前任者と同じことを悩まない」「前にもこんなことがあったなあ、あのときは」の実行です。
年明けには、国会が開かれます。新しい大臣をお迎えしての、初の国会です。総務省は今回も、提出法案がたくさんあります。気を引き締めて、仕事をしましょう。
(副業)
副業としては、「続・進む三位一体改革」などを書きました。一橋大学での講義やいくつか講演会にも呼んでいただきました。しかし、かつてに比べて「出力」が、少なくなっています(本業の都合とはいえ、反省)。三位一体改革も進んだので、続きを書かなければなりません。そのほか、いくつか執筆依頼も来ています。一橋大学からは、2006年度夏学期も講義に呼んでいただいています。
このHPは、訪問者がさらに増えました。昨年この時期が17万人でしたから、今年1年で21万人の訪問です。ありがたいことです。夏にパソコンを入れ替え、処理速度が上がりました。もっとも、その際と12月に事故が起こり、復旧に手間取りました。
(私から見た日本)
今年は、分権と政治のあり方の2つの面で、大きな変化があった年でした。懸案だった三位一体改革が、理想像でないにしても達成できたことは、画期的なことす。しかし、次なる課題が待っています。
また、政治主導が官僚主導打破の面だけでなく、与党との関係で大きく変わりました。官邸主導に代表される、日本の政治と行政の大変革が進みつつあります。これも、目を離せませんし、発言していきたいと思っています。私は、政局報道や日々の出来事ではなく、「構造変化」として分析します。日本社会や国際社会が求める変化であり、また、日本が生き残るための改革としてです。
(私事)
私事では、家を建てて、12月に引っ越しました。土地の選定、間取りの検討、内装とか細々としたことの決定など、不動産屋、工務店、建築士さんとの打ち合わせで、結構、時間と労力を使いました。家は小さくて、お見せするようなものではありません。しかし、間取りなど、一級建築士の田高さんと一緒に考えた工夫が、随所にあります(狭いが故の工夫です)。大変でしたが、楽しかったです、ああでもない、こうでもないと。
また、たくさんの人から、アドバイスをいただきました。お礼を申し上げます。太平建設さんが、良い家を造ってくださいました。いろんなエピソードもありました。このHPでも紹介したいのですが、いずれ時を見て、にさせてください。正月を新居で迎えることができましたが、片付けがまだなのです。
(お礼)
こうしてみると、感謝と反省の1年でした。私の関心事項である「地方財政と分権」と「日本の政治と行政のあり方」にとっては、大きな節目の年でした。来年の課題も、はっきりしています。
今年一年、拙いHPを見ていただき、ありがとうございました。引き続きがんばりますので、ご支援ください。皆さんも、良いお年を。
月別アーカイブ: 2005年12月
新居顛末記
2005年11月に、家を建てました。そこに至るまでには、いろんな工夫と苦労がありました。また、引っ越してからも、住みやすくするために、手を加えています。その記録のページです。
土地の選定、間取りの検討、内装とか細々としたことの決定など、不動産屋、工務店、建築士さんとの打ち合わせで、結構、時間と労力を使いました。家は小さくて、お見せするようなものではありません。しかし、間取りなど、一級建築士の田高さんと一緒に考えた工夫が、随所にあります(狭いが故の工夫です)。大変でしたが、楽しかったです、ああでもない、こうでもないと。また、たくさんの人から、アドバイスをいただきました。お礼を申し上げます。太平建設さんが、良い家を造ってくださいました。(2005年12月31日)
2005年年末、年賀状
今日ようやく、年賀状を出し終えました。去年も一昨年も、30日に出し終えています。進歩がないです。印刷は早くしたのですが。これでは、元旦に届かないでしょうね。今年は800枚で勘弁してもらいました。年賀状をもらっていながら、返事を出していない方には、申し訳ありません。
官僚の責任2
19日に書いた行天豊雄さんの反省について、「地方財政対策も、同じだったんじゃないですか」と指摘を受けました。1990年代の不況期に、国は景気刺激のため、地方団体に対して、どんどん公共事業・地方単独事業をするように勧めました。もちろん財源はないので、地方債や交付税特別会計で借金をする。将来の交付税を返還財源とし、当面は利払いだけをする(地方債はちゃんと元金も返済していますが、それより大きい額の地方債を新たに発行していたので、同じようなものです)。
この場合、登場者は大蔵省と自治省でした。そして、国は、財政規律を失いました。しかし、地方はそれ以上に、自治の規律(自分の負担の範囲で仕事をする)を忘れることになったのでしょう。「これしかなかったのだ」というのが、弁明だと思います。私も同罪です。(10月21日)
古くなりましたが、日経新聞は12月5日から8日まで、「官を開く」第3部「公務員はどこへ」を連載していました。「誰でも成績優秀。ムダ放置、遠い能力主義」「身分保障の幻想。摩擦恐れリストラ封印」「未来描けぬ霞ヶ関。変化に遅れ、人材流出」など、新しい時代の公務員のあり方を論じています。
ここに見られるのは、官僚に求められることの変化とそれに応えていない官僚、官僚が特別だという考え方が通じないことなど、これまでの官僚論とは違った角度・中身の議論が進んでいることです。
勉強不足の記事
また、やってくれました。今年は、NHKでした。
「来年度予算をめぐる谷垣財務大臣と各閣僚による復活折衝は、午後5時ごろすべて終わりました。このうち、・・・沓掛国家公安委員長との折衝では、地方の警察官を3500人増員するための費用として3億8300万円が認められました」(22日、19:22付け経済面)。
これだと、警察官一人あたり、11万円です。おかしいと思わないんですかね。それとも、財務省が、そうし向けているのでしょうか。警察官は地方公務員であって、財務省が査定するものではありません。この経費は、たぶん国が支給するピストル代でしょう。もっとも、よく読むと、「増員するための費用」と書いてあって、「警察官の費用」とは書いてないですが。
よく見たら、23日の朝日新聞も日経新聞も、復活折衝の記事で「地方の警察官を3,500人増員するために3億8,300万円」と書いてありました。昨年、一昨年と、このページで批判しましたが、あまり「進歩」していないようですね。総務省記者クラブの記者さんには、毎年笑いながら警告を出すのですが、財務省記者クラブまでは届かないようです。このHPも、読んでもらってないんでしょうね
9日の朝日新聞「新聞週間特集」で、藤原帰一教授が「世界は単純じゃない」として、次のようなことを発言しておられました。「ただでさえ分かりにくい国際問題を少ない情報量で書くと、どうしても「善玉対悪玉」の話になりがち。フセイン政権下のイラクもそうですが、北朝鮮の内情は不明な部分も多い。その際、学者は「わからない」と言う権利や、むしろ責任があるけど、記者は言えないんですね」
「変化の深層を掘り下げた報道がもっと欲しい。例えば、先日クーデターがあったタクシン政権下のタイを、これまでどれだけ報道していたのか」