各紙が連日、推測による（一部は誘導による）記事を載せていますが、紹介は省略します。２４日の日本経済新聞「経済教室」は、梶原拓知事会長の「税源移譲で財政再建へ」を載せていました。なかなかの学術的論文です。同じく「ニュースがわかる」は、「都市財政悪化止まらず」を解説していました。
関係閣僚の協議が、続けられています。２４日は深夜０時半（２５日ですね）までだったそうです。新聞記者さんたちが「どう決まりましたか」と尋ねてきますが、小生にはわかりません。関係大臣も全体像が決まるまで、一部分をしゃべるわけにいかないでしょう。
２５日の日経新聞は「大詰めの三位一体・地方から問う」で山出保全国市長会長のインタビューを載せていました。産経新聞は、政治ジャーナリストの細川珠生さんの意見を載せていました。東京新聞は、２４日の国と地方の協議の場で、地方団体側は「裏切られた場合は地方案を撤回する」と通告したと伝えています。（１１月２５日）
２６日の日本経済新聞「大詰めの三位一体」は、松下正幸関西経済同友会代表幹事のインタビューを、読売新聞は地方分権に関する世論調査を載せていました。（１１月２７日）
【政府・与党案決定】
私の評価を、簡単に書いておきます。大きく「財政・分権論」と「政治過程・政局論」に分けて見ましょう。
「財政・分権論」
これをさらに、この３か月という短期的視点と、この数年という中期的視点から見てみます。
（短期）
地方団体案が、後退したことは事実です。与党との調整（妥協）を経て、与謝野政調会長は「１００点満点とはいかないけれど、党半分、政府半分」とおっしゃってます。
①しかし、２．４兆円の税源移譲は確定し、３兆円も目処が立ちました。「３兆円に達せず」と書いている新聞もありましたが。昨年、１兆円補助金を廃止した際、税源移譲が４千億円しかなかったことに比べれば、格段の進歩です。
今回の決定文の別紙１が「税源移譲」で、別紙２が「補助金改革」でした。これが象徴的です。議論の順は、別紙２が先で別紙１が次でしょう。こうなったのは、別紙１が政治決定され、別紙２が事務的に作られた、という経緯と思われます。税源移譲額が争点になり、もはや交付金化では、ごまかせないのです。
②生活保護費補助率削減など、地方が反対すること回避したこと。
③１７・１８年度の交付税総額を確保したこと。
この３点で、合格点をもらえると思います。また、今回の決定は、地方案を基礎にし、それを骨格にしていることは間違いありません。
梶原知事会長は、６０点と言っておられました。私は７５点くらいかなと思ってます。いくつも詰めが残っていること、特に国民健康保険県負担導入、国債を財源とするものの税源移譲未定などが、減点要素でしょうか。
（中期）
第１次分権改革が進んだ２０００年の時点、諸井分権委員会が最終報告を出した２００１年の時点で、今日のこの日を予想した人がいたでしょうか。累計４兆円の補助金見直しが行われ、３兆円の税源移譲に目処がつきました。所得税から住民税へ移譲することも決まっています。財政の分権は、大きく進みます。
そして、日本政治の大きな争点として位置付けられました。この秋は、三位一体一色でした。今後、後退することや、放置されることはないでしょう。もちろん、関係者の努力が必要ですが。