カテゴリーアーカイブ：経済

4月20日の日経新聞経済教室、久保田進彦・青山学院大学教授の「若者世代の消費行動、「リキッド消費」で流動的に」から。ものや情報があふれると、このようになるのでしょうか。

・・・「リキッド消費」という言葉をご存じだろうか。現代の消費スタイルを的確に表現した新しい概念であり、2017年に英国在住の研究者らによって提示された。日本には19年に紹介され、25年には一般向け解説書「リキッド消費とは何か」も出版された。
リキッド消費は短命で、アクセスベースで、脱物質的な消費と定義される。

短命性とは物・サービス・情報・体験の価値がそのときの場面や状況に左右されやすく、長続きしない傾向を指す。その結果、消費は移り変わりやすくなり、次々と新しいものを求めやすくなる。

アクセスベースとは、物やサービスなどを所有せずとも、その価値にアクセスできればよいとする考え方である。レンタルやシェアリング、サブスクリプション型の音楽配信などをイメージすると分かりやすい。
アクセスベース型の消費には（1）所有に伴うお金・手間・心理的な負担を避けられる（2）手が届きにくい高額な製品でも気軽に利用できる（3）気分や状況に応じて様々なものを試したり使い分けたりしやすい――といったメリットがある。

脱物質とは同じ価値や機能を得るために、物質を少ししか（あるいは全く）使わないことである。例えば写真はプリントではなくスマートフォンに保存され、現金も紙幣や硬貨ではなく電子マネーとして持つことが一般的になった。物質に頼らない生活が広がることで価値観や心理も変化している。物を持つことよりも経験や体験のほうが満足や幸福につながると感じられやすく、ぜいたくな物よりも特別な体験のほうがラグジュアリーとして価値づけられる傾向がある。

3つの特徴で、現代の消費傾向の少なからぬ部分を説明できる。物事の価値がはかないものとなり、所有に意味を感じず、形あるものを必要としなくなることで、消費は流動化し、気まぐれで移り気な様相を強めていく。リキッド消費は一時的な流行ではなくデジタル化、グローバル資本主義、プラットフォーム経済といった複数要素に支えられた中長期的現象である。

筆者は前述の3つに加えて「省力化」も重要な特徴だと考えている。ここでいう省力化とは、消費に伴う時間や労力をできるだけ少なくしようとすることである。気まぐれで移り気な消費を実現するには、時間や労力のコストを下げる必要があり、そのためには手軽さが必要となる。
現代の消費は、できるだけ時間や手間をかけない方向へと進んでいる。「おすすめ」やランキング、ワンクリック購買といった仕組みは選択や判断の負担を軽減する。また取扱説明書を読まなくても直感的に使える製品は、使用時の認知負荷を軽くする。リキッド消費の実現は省力化によって下支えされている・・・

4月21日の日経新聞「良品計画を変えた「個店経営」」から。

・・・生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画。美容品などがヒットし、株価は3年間で5倍になった。新型コロナウイルス禍以前から低迷していた業績を回復させた立役者は在庫コントロール部だ。各店舗が需要を逃さず不良在庫も出にくい売り場になった。

小売業界では、収益性を追求した小型店の都心出店が増えている。流れに逆行するような郊外大型店を裏で支えている部署がある。
22年8月、良品計画は在庫コントロール部を新設した。商品計画部内にあったコントロール課を部に昇格し、経営と現場をつないで横断的に在庫を管理する専門部署とした。部署の人数は非公開だという。発足の狙いは、全店舗の販売や在庫の方針を本部主導で決める手法から、各店舗が主体性を持つ「個店経営」への転換だった。

本部が策定した商品投入などの計画を踏まえ、各店舗が販売や在庫の計画を立てる。在庫コントロール部が経営計画と売り場を連動させ、過剰在庫や欠品を抑制して個店の収益性改善を支える。在庫コントロール部は個店ごとに販売・在庫計画のベースプランを作り、坪数に応じた標準の品ぞろえや売り場づくり、陳列数量などモデルレイアウトを共有する。個店の稼ぐ力を最大化する旗振り役だ。

個店ごとに不良在庫の削減を進め、スキンケア品など利益率やリピート率の高い新商品を投入した。陳列や動線も工夫した。需要予測の精度も高まり、セールでも欠品がないように在庫を確保して人気商品が売れる仕組みを整えた。
在庫回転率は改善している。21年8月期は1年間に2.19回だったが、25年8月期は2.36回に高まった。商品数が増加し、国内を中心に売り場面積が拡大するなかでも収益性が高まっている・・・

4月6日の朝日新聞に「月刊データジャーナリズム」「物価２倍超、ウナギもサンマも」が載っていました。
・・・新年度が始まりました。このタイミングで値上げされた商品やサービスも多く、買い物をしていて「高い」と感じる場面も増えたのではないでしょうか。ここ３０年の消費者物価指数を振り返り、物価の変遷を追ってみました・・・

・・・近年、物価の上昇が著しい。
総務省が食品や光熱費、教育などの値段の変化を数値化した「消費者物価指数（ＣＰＩ）」によると、うなぎのかば焼きの値段は１９９１年から２０２５年までに約２．５倍になった。
比較可能な３８７品目で調べると、上昇率が２倍を超えたのは２３品目。値上げが特に大きかったのは「たばこ（国産品）」と「さんま」で約２．６倍。「灯油」が約２．５倍、「わかめ」と「水道工事費」が約２．４倍だった。全体の８２％にあたる３１８品目が値上がりしていた。

とはいえ、ここ３０年超を見渡すと、日本はバブル崩壊後の１９９０年代から、物価や賃金が上昇しない傾向が長く続いていた。
２０１０年時点で値段が上がっていたのは５５％にあたる２１３品目。消費者物価指数の総合指数も２０年代に入るまで１１０％を超えることはなかった。
厚生労働省の毎月勤労統計では、従業員５人以上の事業所で働く人（自営業やフリーランスを除く）の賃金を基に計算した「購買力」を示す実質賃金指数は、この間に１割ほど減った。
物価の上昇に賃金の伸びが追いついていないことを示しており、この間は「失われた３０年」とも呼ばれる・・・

1991年を100とした折れ線グラフがついています。総合物価指数は120.8、光熱水費や食料は140を超えています。実質賃金指数は88.2です。

4月2日の日経新聞経済教室、滝澤美帆・学習院大学教授の「日本は「イースト型」の経済成長を促せ」から。
・・・日本の労働生産性（時間当たり）はこの30年間、主要先進国で最低水準にとどまり続けている。深尾京司・経済産業研究所理事長の研究によれば、1人当たり国内総生産（GDP）を基準に見ると、日本が技術フロンティアから著しく乖離（かいり）した局面は鎖国下で産業革命に乗り遅れた江戸時代末期、太平洋戦争前後に続いて、1990年代以降が3度目だという。
今回の停滞は景気の波や政策の巧拙で全て説明できるものではない。日本経済が世界の技術の最前線から取り残されつつあるという、より根深い問題だ。
では、日本のどの産業で問題が生じているのか。バンアークらの研究（2019年）では産業をデジタル産業（ICT〈情報通信技術〉機器製造・情報通信）、デジタル集約的利用産業（金融・専門サービス・機械製造など）、デジタル非集約産業（建設・宿泊・運輸・農業など）の3群に分け、生産性への寄与を分析している。
表1に示す通り、日本の労働生産性成長率は全産業で低水準だ。世界金融危機後にデジタル産業の寄与が0.18%ポイントに急落し、デジタル集約的利用産業も0.13%ポイントにとどまる。デジタル非集約産業は危機後にわずかにプラスに転じた。全体の成長は0.39%まで落ち込んでいる・・・

・・・米国は経済全体の付加価値の約9%に過ぎないデジタル産業が、デジタル集約的利用産業と同程度の生産性寄与を生み出し、マッシュルーム型の傾向が見られる。ドイツは金融危機後にデジタル集約的利用産業が主役となる回復を示しており、イースト型に近い。
しかし日本はいずれにも当てはまらない。全セクターが低水準に収束し、成長のエンジン不在に陥っている。背景にあるのは二つの投資の停滞だ。有形インフラの老朽化と、無形資産投資の立ち遅れである。
有形インフラから考えよう。資本のビンテージ（世代）という概念が重要になる。ノーベル賞経済学者ロバート・ソローによれば、技術進歩は新規投資に「体化」される形で経済に浸透する。最新の機械や構造物には最先端技術が組み込まれているが、投資が滞れば資本ストックの平均年齢が上昇し、体化された技術水準が低位に固定される・・・

・・・無形資産でも立ち遅れは深刻だ。マスらの25年の研究は、現代の生産性成長ではICT投資単独ではなく、研究開発（R&D）・組織資本・人材育成・ブランドといった無形資産との補完的な投資が重要であることを示した。
表2には無形資産の有形資産に対する比率を日米独で比較した。日本は6〜8%にとどまり、16〜19%の米国に大きく水をあけられている。
さらに問題なのは表3が示す無形資産投資の偏りだ。無形資産全体に占める組織資本・人的資本の割合が、日本では約16%から約11%へと低下している。米国・ドイツがほぼ横ばいを維持するのと対照的だ。有形インフラと同様に、日本では既存の組織・人的資本の維持に資源配分が偏り、新たな能力形成への投資が相対的に抑制されている。
生産性低迷の背景には投資不足に加え企業規模の零細性という問題もある。一般に企業規模が小さいほど無形資産投資比率は低く、組織資本や人材育成への支出は後回しになりがちだ・・・

3月31日の日経新聞1面に「消費税ゼロ、経営者「反対」66%　給付付き控除は「賛成」86%　社長100人アンケート」が載っていました。
・・・高市早苗政権が導入を目指す飲食料品の消費税ゼロに日本の主要企業の経営者は否定的な見方を示している。日本経済新聞の「社長100人アンケート」では回答の66.3%が「反対」だった。物価高対策としての効果に懐疑的で、財政悪化への警戒感が強い。一方で、給付付き税額控除には所得再分配の手段として支持が集まっている。
アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に3月2〜19日に実施し、143社から回答を得た・・・
反対の理由は、代替財源が確保できないから（71％）、景気押し上げ効果は限定的でコストに見合わないから（67％）などです。

4月1日には「ブランシャール氏に聞く積極財政　成長投資｢正しい｣、消費税減税｢異論｣」が載っていました。
・・・26日の政府の経済財政諮問会議に有識者として出席した米マサチューセッツ工科大学のオリビエ・ブランシャール名誉教授が日本経済新聞のインタビューに応じた。高市早苗政権の責任ある積極財政の考え方に「正しい」と賛同した。食料品の消費税率を2年間0%にする政府・与党案については「少し異論があるかもしれない」と語った・・・

食料品の消費税率を2年限定で0％にするという高市政権の案について。
・・・私はその案に少し異論を唱えるかもしれない。食料や誰もが必要な商品の税率を所得再分配の観点で引き下げるのは良い考えだ。ただ私が必需品の減税を検討するなら、他の品目の税率を引き上げるだろう。そうでなければ財政赤字を増やし、財政の信認を低下させる。実行するなら予算に中立であることを徹底すべきだ。
なぜたった2年間なのかも論点だ。低所得者層を真剣に支援するならそれは恒久的措置出あるべきだ。景気循環も時限的な減税の理由の一つにはなる。景気後退期に一時的に減税すれば、再増税前に人々の消費を増やすインセンティブになる。これは景気後退期には有用な政策だが、今の日本はそうではない・・・