カテゴリーアーカイブ：社会と政治

2月17日の朝日新聞「寛容でルール重視の若者たち　リベラル自認層の票、自民に流れた一因か　社会学者・仁平典宏東大教授に聞く」から。

―朝日新聞と大阪大の三浦麻子教授によるネット調査では、リベラルを自認する１０～３０代の投票先は自民党が３４％で最多となり、最大野党・中道改革連合は１割足らずとの結果でした

若者の間でリベラルな意識は定着しています。首都圏の中学校に通う生徒約２千人を対象に民主主義やルールへの意識調査をしていますが顕著です。調査に際し、「民主主義志向」や「寛容性」をリベラルな価値観、「権威主義」や「国家主義」「排外主義」を保守的な価値観の構成要素としましたが、例えば「ルールはみんなの話し合いで決めたほうがいい」という「民主主義志向」に（１）まああてはまる（２）とてもあてはまる、と回答した生徒は２０１８年の９１・２％から２５年には９６％と高水準で推移しています。「考え方が違う人も受け入れることができる」という「寛容性」には、（１）（２）合計で８５・８％（１８年）から９１・６％（２５年）に増えました。

―意識の高さの背景に何がありますか

暗記より意欲を重視した１９９０年代の「新しい学力観」や１７年の「主体的・対話的で深い学び」、さらに不登校児を守る教育機会確保法に至るまで、個や対話を尊重する改革が進みました。「お花畑」と揶揄された戦後教育学の理念が、ある程度実装されたわけです。子どもへの体罰やハラスメントも許容されない方向に変わっていますよね。

―ならば、高市政権以降、右傾化したとされる自民党が支持される理由は？

「ルール厳格性」の高まりが関係しています。調査では「ルールを守らない人は厳しく罰するべきだ」との問いに、（１）（２）合わせた割合が、５９％（１８年）から７９・３％（２５年）に急増しました。さらに、自分の考えよりも先生や先輩の指示に従うべきだという「権威主義」、国を愛することは大切だと思うという「国家主義」を肯定する傾向も２２年ごろから強まっています。

―なぜこんなことが起きるのでしょうか

民主的なルールづくりを重視することは「ルールを守れないやつは許せない」と考えることと矛盾しません。色々な考え方があってもいいけれどルールは守れよという厳格さは、集団全体の方向に従う権威主義や国家主義的な価値観を強めている可能性があります。
さらに、状況は変化しています。以前の調査では、民主主義志向や寛容性が高いタイプの子は、それに準じる層も含めて排外主義の傾向は低かった。しかし昨年の調査では「日本に住む外国人が増えると社会にとって良いことが多い」という質問への否定的な回答が増えたのです。民主主義志向や寛容性が浸透しても、排外主義が高まる十分な歯止めにはならない可能性が見えてきました。

1月28日の朝日新聞オピニオン欄、自然哲学者・鈴木健さんの「デジタルが民主主義を救う」から。
・・・衆院選が公示された。世界を見渡せば分断が深刻化し、「選挙で勝ったら白紙委任」とばかりに独断専横をはたらく権力者が喝采を浴びている。意見が異なる他者との対話や、熟議を取り戻す手だてはないのか。かねて社会の分断を憂慮し、「デジタル民主主義」を提唱してきた鈴木健さんに聞いた・・・

―初めてお会いしたのは１２年前。複雑な世界を複雑なまま生き、誰も何も代表しないしされない「なめらかな社会」の構想にときめきましたが、いまや分断線が引かれまくりでなめらかどころかガタガタです。
「僕はトランプ氏が大統領になる前の２０１６年頃から米国の田舎をまわりながらアメリカの分断が加速するのを目撃してきました。アメリカの分断をどうにかして食い止められないかと試行錯誤をしてきたのですが、感情的分断が進みすぎて互いを共感できなくなってしまい、なかなかむつかしい」
「世界はどんどん専制主義に傾き、民主主義国の人口は世界全体の２８％と、冷戦崩壊前の水準に戻っています。そんな中で、幸いにも母国・日本ではまだ民主主義が安定的に機能している。欧米のような激しい分断が起きていないことが大きな要因ですが、いまのうちに何か手を打つ必要があります」

―安定……。皮肉ですか？
「いえ、日本はいまや民主主義国のお手本、フロントランナーです。周回遅れで走っていたら、前を行く走者がどんどん脱落し、いつの間にか先頭にいたという感じではありますが、政治的、党派的な対立が、欧米に比べれば激しくありません」
「分断のフェーズには３段階あると言われます。政治的分極化→政治的暴力→内戦。米国はすでに第２フェーズに入り、暴動や暗殺が起きている。分断の本質的な問題は、意見が割れることではありません。たとえ意見が違っても、相手のことを尊重し、対話を通じて合意点を見いだそうとする態度が極端に希薄化し、対話不能に陥ることこそが問題なのです」

「インターネットの出現と冷戦の終結によって、情報と経済システムにおいては革命的変化がもたらされたのに、政治システムはほとんど変わっていない。これが問題の核心です。民主主義もテクノロジーのひとつなのだから、進化に応じて変えていくのは当然のことです」

―民主主義がテクノロジー？　頭が追いつきません。
「さかのぼれば、集会で拍手による『喝采』で代表が選ばれていた時代もありました。それがいつしか、誰に投票したか見られないように投票用紙に名前を書いて、後から集計する方法が一般的になった。両者は全く異なるテクノロジーです。米大統領選挙が火曜日に行われるのは、日曜日には教会に行く必要があり、投票所に行くのに馬車で１、２日かかるから。リアルタイムに人々の意見を聞くテクノロジーがなかったからそうなっているだけなのです。伝統や慣習はおろそかにするべきでないですが、それにしても、瞬時に人びとの意見を集約できるテクノロジーがあるのに、馬車の時代のやり方を続けることに理や利があるでしょうか」

―失礼ながら１２年前にはやや荒唐無稽に聞こえた構想も、ＡＩの急速な進展を目撃した今は違いますね。人々の声をＡＩで収集・分析し、政策立案に活用する政党も出てきています。
「自分たちの声が可視化され、国や自治体の意思決定に反映されていく仕組みを作る。声を聞いてもらえ、場合によっては政策に取り入れられる。この回路を信じられなくなると、極端な意見を欲するようになります。ＳＮＳはそうした声を増幅する反社会的な装置として機能し、最終的には人びとを政治的暴力に駆り立ててしまいます」

―ＡＩで意思決定を自動化するアイデアも出ていますが。
「意思決定には、不満を持っている人たちにも『納得はしていないが仕方がない』と思わせる『正統性』が欠かせません。それをＡＩが持つことは難しい。僕は意思決定をＡＩに任せるよりも、人間がＡＩの支援で行った意思決定を、ＡＩを使って行政の執行を自動化する方が重要だと考えます。政策にせよ法律にせよ、意思決定通りには実行されないことがほとんどで、行政マンの裁量が入り込んで意思決定が歪曲される。執行し、苦情を集めて整理して、緊急度が高いものにはすぐに対応するようアラームを鳴らす。人間よりもＡＩの方がうまくやります。行政マンは市民との対話や政策デザインに時間を使えるようになります」

1月27日の朝日新聞夕刊「いま聞く」は、イアン・アーシーさんの「「総合的」？何を総合してますか」でした。

・・・「総合的に判断して」「総合的・俯瞰（ふかん）的に検討しまして」。判断の理由がわかったようなわからないような……。政治ニュースでよく聞くこの言葉、著書「ニッポン政界語読本　単語編」で取り上げた翻訳家のイアン・アーシーさん（６３）に聞いた。「総合的」って、総合的に考えてどんな言葉ですか？

１９８４年に初来日。「総合的」の言葉は「かなり早い時期から気になっていました」と言う。「何を総合するのか分からない。訳すのに苦労したことが幾度となくあります」
９０年代、大学に「総合○○学部」といった名称の学部が出てきた。広い視野で物事を考え研究する学部と思いつつ、「いったい何をする学部なのか」。
２０１５年、自衛隊による武力行使が可能な範囲を広げる安保法制の法案をめぐる議論でも「総合的」はよく使われた。例えば、存立危機事態とは何か。当時の安倍晋三首相は「状況を総合的に判断して存立危機事態に当たり得る」（１５年７月）。

２０年秋に発覚した、日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相（当時）が任命拒否した問題でも「総合的」は頻出した。ただ、菅首相の「総合的」は「進化とも言える変化形」と言う。
例えば、２０年１０月５日の内閣記者会インタビューなどで、菅首相は「総合的・俯瞰的」を多用した。俯瞰的とは、高いところから全体を見下ろす、という意味。「総合的とセットになると『恐れ入った』と思わせる効果すらありますね」。この言葉はさらに進化を遂げ、以降の官房長官会見では「総合的・俯瞰的観点」と「観点」がつくようになった。
６人をなぜ任命しなかったのか、明確な理由は今に至るも分からない。「『総合的』とは判断の根拠をあやふやにするのに便利なぼかし言葉。政治家はよく言葉を分かっています」

仲間の言葉として、「原則として」「など」もあるという。特に「原則として」は、例外を無限に拡大して範囲が不明瞭になると指摘し、「総合的」に並ぶ「ぼかし言葉の二大巨頭」と位置づける。

こうした政治家の言葉に、特に記者たちはどう立ち向かっていくべきなのか。
「面倒くさいまでに具体的に列挙させること。何と、何と、何を『総合』するんですか、と。具体的にどういう項目を判断材料にしたのかを語れないのであれば、それは言葉を隠れみのに使った逃げ。『総合的』という言葉も、そんな使われ方をされたら不本意でしょう」・・・

そうですね。「総合的に勘案して」という場合にも「甲、乙、丙を総合的に勘案して」と使えば、納得してもらえるでしょうか。それぞれの要素の配分点は明らかではないのですが。「甲、乙、丙などを総合的に勘案して」となると、「など」に何が入っているかわからず、ごまかしになります。

1月10日の朝日新聞オピニオン欄は、「共振する政治と民意」でした。
・・・いま、日本社会を様々な「不安」が覆っています。なぜ不安なのか、不安が何をもたらすのか。多様な角度から考えるシリーズを始めます。初回は「不安と政治」。不安が政治をどう動かし、政治にどう利用されているのかを、心理学や社会学の視点から探ります・・・

池田謙一・同志社大学教授の「統治に不信、いらだちは標的求め」から。
―日本政治を、人々の「統治の不安」という視点から読み解いていますね。
「『統治の不安』は、約６０カ国を対象とした世界価値観調査から見えてきたものです。国が背負っている様々なリスク、具体的には戦争に巻き込まれる、テロが起きる、失業する、子どもが十分な教育を受けられない心配などについて聞くと、日本人は、客観的なデータに比べて不安の度合いがずっと高い。内戦の可能性まで心配しているという結果が出ています」
「この不安はどこから来るのか。政治学でいう『感情温度計』で、政党に対する『温かさ』を０度から１００度までで答えてもらうと、日本ではどの政党の平均値も５０度以下です。ポジティブな気持ちで選べる政党がない。さらに、『拒否政党』が多いのが特徴です。支持したくない政党はあるかと聞くと、与党から野党まで多くの政党が挙げられる。統治を担う政府や政党、公的機関が信頼できないという『統治の不安』が強くあり、政治に影響していると考えています」

―どう影響しているのでしょうか。
「典型的なのが、新型コロナ禍での社会心理です。１５カ国のデータを比較すると、日本人のコロナへの恐怖感は目立って高く、政府の感染対策に対する評価がきわめて低かった。日本より桁違いに死亡率が高かったブラジルと同じくらい、政府への強い不満や不信感が見られました」
「政治不信は、『政治とカネ』のようなものが原因とよく言われますが、『統治の不安』はもっと漠然としたものです。ターゲットが定まっていないので、誰かが『敵は○○だ』とスケープゴートを作り出すと、我先に殺到する。最近では財務省解体デモや『外国人問題』が一例です」

―「統治の不安」に、社会としてどう対処すべきでしょうか。
「不安を利用しようとする政党や政治勢力のターゲット設定は、ほとんどの場合、明確な根拠がありません。メディアは、ファクトチェックなどでそこを指摘すべきです。ターゲットを作らせないのが重要です」
「また、政治に選択肢があって、自分の意思を託せる政党があれば、不安は軽減されるのではないかと考えています。今年から３年間にわたって、１５カ国ほどで国際比較データをとって、この仮説を検証しようとしています」

―それで、「統治の不安」は解消されますか。
「究極的には、政治や政党、公的なものへの信頼を再建していくしかありません。１９９０年代の政治改革では二大政党制が目指されましたが、失敗だったと思う人が増えている。どんな制度なら政党政治への信頼が回復できるのかを考える時期かもしれません」
「政府が統治能力を示す必要もあります。日本は、政治の『成功体験』が長いことありません。国民全体がある程度認められるような成功体験があれば、政治や政党への信頼を高められるかもしれない。そうでないと、『統治の不安』が増幅して、政治がさらに不安定になるでしょう」

1月14日に外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議が、意見書を提出しました。詳しくは本文を読んでいただくとして、冒頭の「在り方」を引用します。

・・・我が国に在留する外国人数は、令和7年6月末時点で 395 万 6,619 人と過去最高を更新し、約 20 年前の平成 16 年と比較すると約2倍となり、出身国・地域も 196 か国・地域となっている。我が国に在留する外国人の増加に伴い、多数の外国人が在留することを前提としていなかった諸制度の在り方について国民の関心が高まり、また、一部の外国人によるものであるものの、我が国の社会規範を逸脱する行為について、国民が不安を感じる状況も生じているとの指摘がなされている。

しかしながら、我が国に在留する多くの外国人は、勤勉で社会規範を理解し、地域・産業を支え、日本社会に貢献してくれている存在である。また、日本社会は 20 世紀の長い期間をかけて、内外人平等を原則としてきた歴史を持つ。このような歴史にも鑑み、今後の我が国の安定と繁栄のため、社会規範を守りながら我が国で生活する外国人が正当に評価され、社会の一員として尊厳をもって生きられる社会を構築するとともに、国民・外国人双方が互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指すべきである。秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させることが、真の秩序ある共生社会への道であると考えられる・・・

規則を守らない、犯罪を犯す外国人がいることに対し、排外意識が高まっているとの報道もあります。次の文章が、答えになるでしょう。
・・・目指すべき共生社会の実現に当たっては、我が国の社会規範を逸脱する行為に対しては、国籍に関わらず、公正かつ厳正に対処するとともに、在留する外国人の増加に対応できていない諸制度については適正化に向けて改善していくことが必要である・・・

結びには次のようにあります。
・・・我が国に在留する多くの外国人は勤勉で社会規範を理解し、地域・産業を支えてくれている。そうした外国人が正当に評価され、日本社会の一員として尊厳をもって生きられる社会、そして、国民・外国人双方が互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会を実現することが我々の使命である。他方で、我が国の社会規範を逸脱する行為に対しては、国籍に関わらず公正かつ厳正に対処し、また、在留する外国人の増加に対応できていない諸制度については、適正化していくことが必要である・・・

構成員に、田村 太郎・一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事も入っています。
ところで、外国人との共生社会の実現のための有識者会議は、法務省にホームページがあるのですが、外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議は、内閣官房副長官補本室のサイトに載っていて、どこに問い合わせたらよいのかなどがよくわかりません。