今日9月11日は、発災から1年半の節目でした。各紙やテレビが、特集を組んでいます。
読売新聞が、被災地の42市町村長を対象に、アンケートを続けています。それによると、「被災者の生活再建のめどが付いたか」という問について、7割近くの首長が「立っている」と答えています。1年前は、4割に満ちませんでしたから、かなり進んでいます｡ただし、福島県の原発被災地では、めどが立っていない町が多いです。
「復旧・復興が予定通り進んでいる」と答えた市町村長が、約半分です。特に遅れている分野は、住宅再建や防潮堤などです。

復興庁については、8割の首長が「評価できる」と答えています。「各省庁との調整に一定の役割を果たしている」「改善すべき点はあるが、一定のワンストップ化が図られている」とのことです。ありがとうございます。
もっとも、2割の首長は、「あまり評価できない」との回答です。私どもも、反省すべき点は、改善しなければなりません。記事では、アンケートの回答の一部しか載っていないので、全体を教えていただけると、活用できるのですが。