戦後日本の社会・政治・行政を規定した要素の一つが、経済成長であり、その上がりである税収です。この表は、「新地方自治入門－行政の現在と未来」ｐ１２５に載せたものを更新したものです。

次の３期に分けてあります。すなわち、高度経済成長期、安定成長期、バブル崩壊後です。
1955(昭和30)年は、戦後復興が終わり、高度経済成長が始まった年。1973(昭和48)年は、第１次石油危機がおき、高度成長が終わった年。1991(平成3)年は、バブルがはじけた年です。
第2期は「安定成長期」と名付けましたが、この間には石油危機による成長低下とバブル期が含まれています。
「６５歳以上人口比率」以外は、期間の年平均伸び率です。

高度経済成長が、いかにすごかったかがわかります。年率１５％の成長は、３年で１．５倍、５年で２倍以上になるという早さです。池田総理が「所得倍増論」を唱えました。それは「１０年で所得を倍にする」というものでした。名目値では、５年で倍になりました（もちろん物価上昇があったので実質価値では違います）。
税収も同じように伸びていますが、実はこの間に毎年のように減税をしました。累進課税なので、減税をしなければ、もっと激しく伸びたと予想されます。
石油ショック後も結構な成長を続けたこと（近年の中国や東南アジア各国の驚異的経済成長が、８～９％です）。バブル後はそれが止まったことも。
そして、参考（６５歳以上人口）に示したように、高度経済成長期は日本が「若く」、社会保障支出も少なくてすみました。当時ヨーロッパ各国は、すでに１０％を超えていました。現在ではヨーロッパ各国を追い抜いて、世界一の高齢国になっています。人口の増加率も、もう一つの要因でしょう。この数字は１９９１年と比べるとわずかに増えていますが、２００４年をピークに減少し始めました。

さて、この第3期はいつになったら終わり、いつから第4期が始まるかです。景気は底を打ったのですが、何をもって第4期の始まりとするかです。この見極めは、しばらく時間がかかります。振り返ってみて、あの時点が転換期だったということがわかるのですから。（2007年7月4日）

数字を２００６年まで更新しました。１９９１年までの数字も、見直しの結果、少し動いています。２００５年の改訂時は山岸君（内閣府）の協力を得、今回は斎藤君（内閣府）の協力を得ました。（2008年4月22日）

数字を2008年まで更新しました。今回も斎藤君（内閣府）の協力を得ました。2006年までと比べて、GDPの伸び率は下がりました。国税収入伸び率が下がり、地方税伸び率が上がりました。これは、2007年度に実施された3兆円の、国から地方への税源移譲が要素だと考えられます。高齢化率も、着実に上がっています。
この表では、第1期と第2期が、偶然18年間です。第3期が2009年までになると、第3期も18年間になります。（2009年12月13日）