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10日金曜日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第8回目でした。
先週の地方財政計画の解説に続き、今日は地方交付税の解説をしました。この分野は、かつて私の専門分野でした。説明に力が入ります。
詳しく話すと複雑になるので、なるべく簡単に話したつもりですが。

学生のアンケートをみると、地方交付税の算定方法は、理解してもらえたようです。地財計画の歳入歳出を1700団体に輪切りにしたのが、基準財政需要額と基準財政収入額であること。多くの自治体が交付税の交付を受けていることや、不交付団体がどのような税源で税収が多いかなども。
基準財政収入額の算定の際に、税収の全額ではなく75％を算入することについて。「難しかった」という人は、例えば神野・小西『日本の地方財政』p104以下を読んでください。

学生諸君
来週24日は、学園祭でお休みです。次回(12月1日)授業は、この積み残しをお話しした後、地方債の話に入ります。準教科書は、地方債の部分を読んできてください。

10日金曜日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第7回目でした。先週は祝日で休みだったので、リズムが狂いますね。
講義は、調子が出て来ました。レジュメと資料は印刷して配布しますが、ポイントは黒板に書きながら説明します。これが、学生によくわかってもらえる方法のようです。
資料を配って説明するだけでは、眠くなるでしょう。板書だけでは、「私の字が読めないところ」もあるでしょう。それにしても、小学校や中学校、高校の先生方は、黒板に、丁寧にきちんとした文字や図表を書いておられましたね。

前回から、日本経済の中での政府の役割を話しています。
今回は、中央政府と地方政府の、予算の大きさ、その内訳、両者の関係を解説しました。国の予算編成の仕方や、地方財政計画を見積もる方法なども。
これは、学生諸君には初めて知ることだったでしょう。「国の税収がこれだけも地方に交付されていることを知りました」「国の直接の歳出って、少ないのですね」といった感想が多かったです。
では、なぜこのような仕組みが必要か。それについては、次回詳しく説明します。
「こんなに借金して、大丈夫ですか」という質問も多かったです。これも、12月には説明しましょう。

学生諸君
授業で教えた新聞の読み方は「わかる日経」を参考にしてください。例えば、読むのにかけている平均時間は30分、20％の人は15分です。p14左下。

11月10日に「大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画」を認定しました(概要)。9月に認定した双葉町に続くものです。
この2町は、まだ全町避難が続いています。両町で復興拠点の計画ができたことで、すべての被災市町村で復興に着手することができました。

両町の多くの区域は、事故直後、放射線量が高く「帰還困難区域」とされました。当分の間、人が住めないと判断し、土地や建物について全額を賠償し、また故郷を失うことの精神的賠償も支払われました。
その後、放射線量が予想以上に低下し、また除染の効果も分かってきました。
住民の「戻りたい」「ふるさとを取り戻したい」という思いに応えるために、放射線量の低い地域に拠点を作り、町の復興の起点としようというものです。
それぞれの町の面積の約1割の区域です。着実に作業を進めていきます。

ほかにも、避難指示が出ている区域がある町村があります。それらについても、関係者で計画作りを進めています。

石巻市を中心に行われているイベント「石巻に恋しちゃった」を紹介します。
このイベントの特徴は、「石巻・女川・東松島で、趣味や特技をもつ地元市民を発掘し、「達人」として講師になっていただき、物づくり講座やフィ－ルドワークなどの体験プログラムを行う「まちづくりプロジェクト」です」。
外から有名人を呼んでくるのではなく、地域の魅力や人の魅力を発掘し、育てるのです。

お菓子作り、アクセサリー作り、健康、ゲーム、工場見学・・・。
様々な分野の「達人」がおられます。でも、普通の市民です。そこがよいのですよね。東京に憧れるのではなく、地元の財産を生かすのです。それも、風光明媚な観光地といったモノではなく、ヒトによる活性化です。これは、なかなか難しいことです。

今回で10回目になります。
11月中に、たくさんのプログラムが行われます。お近くの方、また地域おこしの参考にしたい方は、行って見てください。