１２３４５６は９月７日、自治体問題研究所の中島正博さんでした。
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三位一体改革１８
【公共事業などの一般財源化】
今日は、公共事業などの一般財源化について解説しましょう。財務省の反対論は「国はその財源を建設国債で賄っており、税源移譲をする財源はない」です。これには、次のような反論があります。
①国債は財源ではない。
国債はその年度で見れば財源ですが、長期的には財源ではありません。翌年からは、返済が始まります。その財源は国税です。
毎年、６兆円の建設事業をし、その財源は国債だとします。国債は６０年返済ですから、毎年１千億円ずつ返済します。その財源は国税です。これが６０年続くと、毎年６兆円国債を発行して、６兆円返済し、その財源は国税です。国債は「真の財源」ではなく、国税の前借りです。
財務省の論理で言えば、「これまでに発行した国債の返済は国税で、これから地方が行う建設事業の財源は地方が負担する」になります。地方が行う建設事業をひとまず地方債とするとしても、長期的には地方税が必要なのです。一方、建設事業の補助金がなくなった分だけ、国は国債が減りそのための国税も不要になります。その不要になった分が地方に移譲されるのです。
国債が入っているのでわかりにくいですが（財務省の議論が成り立つかのように見えますが）、長期的に考えれば、また国債は財源でなく税金で返済しなければならないことを考えれば、経常的経費と変わりはありません（時間差があるということです）。
②建設国債が赤字国債に振り代わるだけ
財務省の主張は、「建設事業補助金の財源は建設国債である。補助金を削減し、それに見合う金額の国税を地方に移譲すると、国は国税は減り建設地方債も発行できないので、予算が組めない」ということです。
これも、そんなに説得力のある反論ではありません。
その場合は、不足分は赤字国債が発行されます。即ち、建設事業補助金が１兆円削減され、地方に１兆円国税が移譲されるとします。補助金歳出が１兆円なくなるので、その財源である建設国債も１兆円不要となります。
１兆円建設国債が発行されないとなると、他の条件が変わらなければ、赤字国債が１兆円増えます（今年だと、建設国債が６兆円から５兆円になり、赤字国債が３０兆円から３１兆円になります）。それは、過去の国債の償還財源分なのです。
国債としては、総額３６兆円は変わりません。そして国債には、色は付いていないのです。
おわかりになるでしょう。この問題は、異常に国債に依存しているところに原因があるのです。昭和４０年まで、戦後日本は国債を発行していませんでした。その状態で建設事業補助金を廃止し、地方に税源移譲することを考えれば、そんなには難しくありません。
その例が、道路建設補助金です。これは、道路特定財源（ガソリン税など）で賄われています。国債が入っていないので、補助金廃止＝税源移譲なのです。（８月２９日）
【国政変えるか４７士】
２９日の毎日新聞には、川勝平太国際日本文化研究センター教授が主張「時代の風」で「国政変えるか４７士」を書いておられました。「国政の根幹に触れる案件において、これほど知事の存在感を示した例はなかっただろう。」「これは明治維新の廃藩置県以来、中央政府に従属してきた知事が、国の形を変える主体に上昇転化したという意味で画期的な１ページを開いたと考えられる。」
「小泉首相は知事会への丸投げで、結果的に、地域分権の真の主体がどこにあるかを国民の前に知らしめた。」（８月３０日）
【無駄な補助金、廃止はさせない？】
経済財政諮問会議では、三位一体改革の議論が続けられています。その中で財務省が、「三兆円の補助金廃止・税源移譲について、事業を洗い直して無駄なものは税源移譲をしない」旨のことを発言しておられます。
何度も聞くセリフですが、私にはどうしても理解ができません。無駄な事業（補助金）なら、予算査定で削減すればいいのです。その査定権を持っているのは、財務省です。なんで、そんな無駄な補助金をつけているのでしょうか。
他の省の問題点を指摘するならわかりますが、自らやった仕事の問題をこのように指摘するとは。まずは、そんな補助金をつけた部下（主計官）の責任を問うべきでしょう。財務大臣は、誰に向かってこのセリフをおっしゃっているんでしょうかね？理解しがたいですね。
今日（２日）の記者会見でも、香山総務事務次官が同様の疑問を呈しておられます。
また、今日の「官庁速報」（時事通信社）によれば、財務省は「なぜ補助金を廃止するのかを、地方からも説明してもらう必要がある」と言っているそうです。前に一度取り上げたことがあります。このセリフを理解できる人は、少ないでしょう。
予算査定は、「なぜ必要か説明してもらう必要がある」はずです。県庁や市役所の財政課員はそうしていると思います。それに対し、財務省は補助金を削減する（予算を削る）つもりはないのということです。それは、自らの権限縮小につながるからでしょうか。
２日の毎日新聞は石弘光政府税制調査会長、梶原拓全国知事会長、諸井虔地方制度調査会長の鼎談「地方分権の行方を問う」「税源移譲進めて官僚政治打破を」を載せていました。（９月２日）
三位一体改革１７
８月１８、１９日と全国知事会が廃止案をまとめ、その後３団体としての意見となりました。その経緯は、新聞で報道されているとおりです。すみません、海外出張中で記事や解説を紹介できなくて。（８月２４日）
【知事会の変身】
新聞の解説では、全国知事会の「変身ぶり」が取り上げられています。２４日朝日新聞の夕刊では、坪井ゆづる論説委員が「脱仲良しクラブ」を書いておられました。
「ふだんは答弁書を棒読みしがちな知事たちが、台本なしで持論をぶつけ合う。聞き応えがあった。」「かつてない議論百出ぶりは、知事のやる気を反映していた。多くの発言に共通したのは、地方から政府を動かそうという意識だった。」「もはや知事会は仲良しクラブではない。政府に意見を述べる政治的な機関なのだ。」「持論が少数意見に終わった石原都知事は閉会後、笑顔で語った。『とてもいい体験をした』。」
また、２５日の日本経済新聞夕刊では、谷隆徳記者が「闘う知事会劇場第二幕へ」を解説していました。もっともその解説の中で、「今回の補助金削減案には、早くも補助金所管省庁から異論が噴出している」とあります。
しかし、各省が補助金削減に反対するのは、当然のことです。だから、小泉総理と麻生総務大臣が、削減案づくりを地方団体に依頼したんです。各省の反対は、初めから予想されていることです。ある人曰く、「各省の抵抗は、政府（小泉改革）にとって折り込み済み。ほとんど意味のない行為だ」ということです。（８月２５日）
【義務教育国庫負担金の一般財源化】
今日は、義務教育国庫負担金の一般財源化について解説します。
一般財源化に反対する人たちの主な主張は、「負担金がなくなると、義務教育の機会均等が保障できない」ということです。しかし、これについては、次のような反論があります。
①地方団体が「負担金は要らない」と言っていること。
教育を実施している地方団体が、「（地方税と交付税で財源保障されれば）、負担金なしでやっていける」と言っているのです。負担金をもらっている地方団体が、「負担金はもう要らない」と言っているのに、文部科学省は「いやいや、まだまだ上げましょう」と言っているんです。なんと親切、なんと太っ腹！
おかしいと思いませんか。地方団体が「お金が足らないので、国から支援してくれ」と言って、国はなけなしの財源から負担金を配る、というのならわかります。これまではそうでしたが。
次のように例えましょう。
親から仕送りを受けていた子供が、「お母さん、もう僕は一人前になったから、仕送りして（国庫負担金を）くれなくていいよ。お父さんが耕している田んぼ（国が徴収している国税）を、僕が耕す（地方税で徴収する）から。」と言っているのに、母親は「いいや、だめ。これからもお父さんが田んぼを耕して、稼いだ金でお母さんが仕送りするから」と言っているのです。
「地方は信用できないから、国がお金を渡し、言ったとおりに仕事をさせる」。これが中央集権です。
「ちゃんと教育を実施します」と言っている知事たちを信用できないことが、まずおかしいです。もし信用できないのなら、法律でしばるなり、他に方法があります。「おまえたちは信用できないから、官僚が金でコントロールするんだ」と言われれば、知事が怒るのは当たり前です。しかも、知事は選挙で選ばれた人たちで、官僚は所詮は「国の従業員」でしかありません。
②教育の機会均等は、教員の給与の均等ではない。
反対論者は、教育の機会均等の議論を教員の給与論に「すり替えている」のです（これまでにも述べましたが）。
医療サービスと対比すれば、それがわかります。
国家は、健康保険と国庫負担で、国民に平等な医療サービスを提供しています。どこのお医者さんに行っても、同じ負担で同じような診療を受けることができます。でもその際に、医者の給料を国庫負担してはいません。
国民が期待するのは、「同じ負担で同様のサービスが受けられること」であって、「従業員の給与を同一にすること」ではありません。
いくつかの新聞で、「今回の一般財源化は、教育を数字あわせに使っている」と批判しています。それは大間違いです。これこそ、議論のすり替えです。議論しなければならないことは、教育サービスの質であって、教員の給与財源ではありません。そしてそれは、経済財政諮問会議ではなく、文科省が主体となって議論しなければならないことです。文科省には、補助金を配ることより、もっと重要な仕事があるはずです。（８月２６日）
三位一体改革１６
２８日に、指定都市市長会が「三位一体改革の基本的な考え方」を取りまとめ、提言しました。そのうち国庫補助金については、義務教育費負担金を含む経常的な補助金は、税源移譲し廃止する。生活保護や災害復旧の負担金は存続する、という主張です。
廃止する補助金は次の３分野で、合計７．８兆円です。
①経常的なもの：３．４兆円（個人住民税で移譲）
②道路整備：１．５兆円（道路特定財源を移譲）
③その他の投資的なもの：２．９兆円（税源移譲の方法は別途検討）
また、１９年度以降も改革を継続することを主張しています。着々と進んでいますね。（７月３０日）
４日付け東京新聞には、西尾理弘出雲市長へのインタビューが載っていました。市長は元文部官僚です。「小中学校は、市町村立。市町村立学校というからには、財源も人事管理も市町村自らができるようにすべきではないか」
４日付の読売新聞は、来年度の予算特集の一つとして、三位一体改革を載せていました。もっとも、何を主張したいのか私にはわかりません。そこで、公平のために紹介はしますが、コメントは差し控えます。（８月４日）
７日の日本経済新聞には、藤田英典国際基督教大学教授の「義務教育費負担金の一般財源化論 学校の質、格差広がる恐れ」が載っていました。その主張は、「もし国庫負担金が一般財源化されたら、どうなるか。・・・そうなれば教育の地域格差は今以上に拡大する」だそうです。
「今の地域格差」とは、なんでしょうか。現在のように国庫補助金があっても、「地域間格差」があるのでしょうか。それは、教育のどのような質についてでしょうか。それとも、先生の給料について差がでているのでしょうか。
どの地域で、どこの地域に対して、どのような差がでているのでしょうか。まず、それを実証あるいは説明する必要があります。そして国庫負担金がなくなると、それがどのように広がるのかを説明すべきでしょう。それがないと、説得力がないですよね。学者が書いた論文とは言っても、「ええかげん」ですねえ。そう思いませんか（財政力の高い東京の方が、貧乏な明日香村や富山県より、いい教育をしているという証拠をみてみたいですね）。（８月９日、１０日）
ここ数日の新聞は、２０日に取りまとめられる予定の「地方団体の補助金削減案」の予測記事でにぎわっています。
１０日に文部科学大臣は、義務教育制度改革私案を発表しました。６・３制弾力運用などです。唐突ではありますが、ようやく文部省が、補助金官庁から政策官庁へ転換しつつあるのでしょうか。それならば、好ましいことです。もし、国庫補助金温存のためのテクニックなら、残念です。
１２日の朝日新聞社説は「補助金削減 義務教育も聖域ではない」でした。「これまで政府は権限と補助金を握ることで、全国の教育行政を牛耳ってきた。・・だが、いじめや不登校などの問題を克服するためには、地域ごとの創意や工夫が欠かせない。・・・中央集権から地方分権へという理念は教育にも当てはまる」（８月１２日）
１１日に関西社会経済研究所が、「三位一体改革の促進」について提言を発表しました。今回進めている三位一体改革の次に、さらに三位一体改革を進めるべきであること、そして８兆円の補助金削減と６兆円の税源移譲を求めています。とりまとめの中心は、齊藤愼大阪大学教授と林宏昭関西大学教授です。（８月１２日）
１５日の朝日新聞は、「補助金改革、地方案づくり大詰め」の表題で、増田寛也岩手県知事と神野直彦東大教授へのインタビューを載せていました。
増田知事は、政府の政策決定に自治体が参画する意味、平成１９年度以降の「三位一体改革第２期」への布石、消費税増税時の地方の取り分などを述べておられます。これらの点は、拙稿「進む三位一体改革－評価と課題」（下）で述べておきました。
神野教授は、世界的潮流として、福祉国家から地方分権への流れが出てくることを述べておられます。そして、安全ネットを張り替える役割を中央政府から地方団体に変えたこと、現物給付は地方団体が引き受けていること、自治体が家族の代わりとなっていること、などを説明しておられます。（８月１５日）
８月１５日の読売新聞には、西尾勝先生が「自治体の選択拡大を」の表題で、分権改革について述べておられます。日本は１９９０年代から大きな曲がり角に入り、成熟社会になったこと、そこで分権が必要になったこと、そして市町村合併と三位一体改革について解説しておられます。
８月１６日の東京新聞は、「義務教育費制度見直し、学校はどう変わるの？」を解説していました。見出しは「市町村の責任より重く」です。また、１６日の産経新聞「正論」は、米長邦雄東京都教育委員会委員の「義務教育費は国で全額負担が筋」を載せていました。（８月１６日）
111,111番
１１１１１１を、４日に達成しました。ゲットしたとの申し出はありません、残念ですが。次は、１２３４５６ですかね。