伊東弘文地方財政審議会会長の編著による「現代財政の変革」（ミネルヴァ書房）が、出版されました。この本は、先生の還暦記念として出版されました。詳しい目次は、ＨＰをご覧ください。執筆者は豪華メンバーで、内容も近年の地方財政の変容を反映したもの、かつ多岐にわたるものとなっています。
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三位一体改革４２
３０日の読売新聞は「国・地方協議の場作り難航、三位一体改革での義務教育費、生活保護費」を詳しく伝えていました。「義務教育費の自主財源化を目指す地方側が、中教審にも足場を築いて発言権拡大を狙おうとしているのに対し、文科省がこれを阻止しようとしている格好だ」。
ある記者さんとの会話
「中央教育審議会は文科大臣の諮問機関（文科省の一組織）ですから、よほど地方ががんばらないと、文科省の『言うとおりの結論』になりますよ」「文科省の意向に逆らった結論を出したら、文科省は怒るでしょうし、委員は次回から任命されないですよね」「審議会というのは、そういうものです」
たぶんこれからの審議を、新聞がウオッチしてくれると思います。この「予言」が当たるか、注目しましょう。（１月３１日）
月刊「地方税」（地方財務協会）１月号に、板倉敏和総務省自治税務局長の「１７年度税制改正と今後の地方税の課題」が載りました。
そのうち、特に「これからの分権の方向と地方税の展望」が参考になります。先日このＨＰに書いた「多くの人が住民税の方が所得税より大きくなる」ことや、「国地方の関係」「分権による国の活性化」が書かれています。(１月３１日）
昨日書いた中央教育審議会の人選について、１日の読売新聞と産経新聞が大きく書いていました。「地方枠２ 異例の空席、文科省と対立」です。３人の委員を要求した地方側に対し、文科省は２を譲らず、２人分を空席のまま残りの委員を任命しました。でも、この２８人を見ても、義務教育の現場を知っている委員が、１～２人しかおられないようですが・・。（２月１日）
２日の朝日新聞「私の視点」には、千田兼蔵元横手市長が「三位一体改革、地域市民政治の始まり」を書いておられました。
「政府の全体像は不十分きわまる内容であった。しかし、今まで国政の基本方針について、地方自治体全体が国と四つに組んで戦ったことがあっただろうか」「三位一体改革は、単なる地方分権をめぐる攻防などではなく、明治以来の中央官僚政治が、地域市民政治に転換する大激動の始まりと解すべきではないか」「では、平成維新の原動力はだれか。それは、・・」続きは、原文をお読みください。ポイント押さえた、素晴らしい論文です。市長さんは、現職の時も論客でした。
東京新聞は「闘う知事会の行方、国にノー流れできた。地方から変わろう、親睦会に戻れば謀反」を２ページにわたって解説していました。（２月２日）
２日に、民間有識者らによる「日本再建のための行革を推進する７００人委員会」が、「今、なぜ三位一体改革か」というシンポジウムを開催しました。今日の日経新聞などに出ていました。こうして世論を盛り上げていただくのは、ありがたいことです。また、三位一体改革が日本再建の重要なカギであることも、認知されているということです。（２月３日）
政府が実施した「郵政民営化に関する意識調査」（資料の７ページ目）では、政府が取り組むべき重要課題は、１位が年金・福祉改革、２位が景気・雇用、３位が治安・防犯・防災でした。以下は、４位財政改革、５位教育改革、６位特殊法人改革、７位外交・防衛、８位郵政民営化、９位規制改革、１０位三位一体改革の順でした。
もっとも、この調査はインターネットを利用したもので、テーマは郵政民営化、回答者は２千人余りです。どこまで国民全体の意識を反映しているかについては、疑問があるでしょう。
けれども、結構いい結果になっているのではないでしょうか。国民が今何を不安に思っていて、政府に何を期待しているか。郵政民営化の調査なのに、当該項目が８位です。
三位一体改革が１０番目というのは、こんなものですか。この改革は、国民の生活に直ちには影響しません。また、順調とはいえないけれど、他の項目に比べれば進んでいますから。１０項目のうち、政府が取り組んでいて、進んでいるのは、三位一体改革が１番でしょう。（２月６日）
全国知事会長選挙が、始まりました。６日も朝日新聞が、大きく解説していました。考慮される要素は、「改革を進めることができる人」、また麻生大臣が４日の記者会見で述べたように「まとめる才能がある人」でしょう。
このページでも取り上げましたし、各紙が書いているように、知事会と知事会長の役割は、この２年の間に大きく変わりました。会長選びが、これだけ注目されたのは、初めてです。それも、ポスト争いでなく、これからの政治改革が進むかどうかとして、注目されているのです。地方団体以上に、中央政界が関心を持っています。（２月６日）
７日の読売新聞では、青山彰久記者が「全国知事会、闘う集団強さともろさ」を解説しておられました。
「『知事たちのサロン』に過ぎなかった組織が、いまや霞が関や永田町にとっては『やっかいな組織』へと変貌した」「知事会を支えてきた構造の一つは、知事を国の出先機関のように組み込んだ集権行政の仕組みだろう。もう一つは、従来の自民党政治システムだ。経済成長で得た税収を基に全国へ補助金や公共事業を配って・・」「組織に変化の兆しが現れたのは・・・」「今後は、・・国に圧力を加えるだけでなく、責任ある政策提言の力が必要となる」
戦後日本の政治構造から分析した、読み応えある論文です。ぜひお読みください。（２月７日）
200,000番
２００，０００は２００５年２月７日、総務省の中島淳さんでした。
三位一体改革４１
１３日の読売新聞「論点」に、松沢神奈川県知事が「三位一体改革、着実な達成へ推進法が必要」を書いておられました。（１月１３日）
１５日の読売新聞「５０年目の自民党」は、「分権阻む族の構造」でした。「三位一体改革は、政府・自民党が長年築き上げてきた補助金による地方支配という構造を、根底から揺るがせた」「分権は、中央省庁だけでなく、自民党の政権党としての統治のあり方も変えることになる。・・だからこそ、三位一体改革への抵抗が激しかったのだ」「・・もう後戻りすることはない・・」
私が述べている「三位一体改革は行政改革でなく、政治改革だ」を、政治から書いていただいた論文だと思います。（１月１７日）
１９日の読売新聞は、塩谷祐一記者の「国にもの申す！力増す知事会」を載せていました。「三位一体改革を機に、地方分権のけん引役として存在感を増している・・・」（１月１９日）
２０日の読売新聞は解説欄で、青山彰久記者が「全国知事会の力、分権改革へ責任ある政策提案が必要」を主張しておられました。賛成です。思うのですが、こういう記事を、なぜインターネットで読めないのですかねえ。それでも、署名入りの記事は、良いですね。責任がはっきりして。（１月２０日）
２４日の日本経済新聞には、中西晴史編集委員の「闘う知事会支える改革派。サロン的会議、一変させる」が載っていました。
三位一体改革をここまで進めた力は、小泉総理、片山・麻生総務大臣ですが、もう一つは知事会です。そして、この後、三位一体改革の残りと、パート２を進められるかは、知事会など地方団体の力量にかかっています。
待っていても進まない、それどころか、総理に言われて案を出しても進まないことは、昨秋よく見えたはずです。次々と仕掛けていかないと、この改革は進みません。守旧派は、先送りやうやうむやを狙っているのですから。
去年は、補助金廃止に対し一般財源化が少なかったこと、交付税などが大幅に削減されたことから、地方団体が猛反発しました。結果として、その不満が改革を進めました。今年は、交付税総額も減らず、地方団体には安堵感が見えます。すると改革は進まないおそれがあります。（１月２５日）
２６日の読売新聞「論点」には、梶原拓知事会長の「地方分権改革、住民参加の満足型社会に」が載っていました。「これまでの三位一体改革で、地方は１兆円余りの国庫補助金削減と３兆円弱の交付税削減を受け入れ、国の財政健全化に多大な協力をしてきた。新年度の地方財政計画で職員数も１万２千人純減する。これに対して国は、新年度予算でわずか６２４人の職員しか純減させない」「財務省は歳出削減を声高に叫ぶが、国が自らの身を削るスリム化の実績は、まことに寂しいものがある」「地方分権は真の構造改革、究極の財政再建策である」（１月２６日）
（住民の監視）
三位一体改革が進むと、地方団体の自由度が高まるとともに、責任も増えます。「国が監視しなくて大丈夫か？」という質問を受けます。国の後見をやめ、地方が責任を持つというのが分権ですから、この質問は意味がありません。
市長さんの能力によって、地域間に格差が出るでしょう。競争が生まれることで、よりよい地域ができるのです。市民は隣の町と比較して「あっちの方が税金が安くてサービスもいい」と、我が市長を評価するのです。
もう一つ、興味深いことを紹介しておきます。サラリーマンの方は毎月給料日に、給料と一緒に給与費明細書を渡されるでしょう。そこには、給料明細の他に天引きされた税金や年金保険料が書かれています。天引きされる税金は、国税の所得税と地方税の住民税です。
今は多くの人にとって、所得税額の方が住民税額より大きいです。納税者のうち１～２割だけが、住民税の方が高いと推計されています（ただし、所得税はボーナスからも徴収しているのに対し、住民税は月給からだけ徴収しているので、年額が同じでも、月給からの徴収は住民税の方が多い場合もあります）。
今度、税源移譲が実現し、住民税が１０％定率になると、納税者の８～９割の人が、住民税額の方が所得税額より大きくなると予想されます。毎月、給与費明細書を見るたびに、地方税負担の大きさが「実感」できるようになるのです。これまでなら、「税金が重い」とか「行政サービスが悪い」と思ったときに、小泉総理の顔を浮かべていた人たちが、市長の顔を思い浮かべるようになるのです。
私は、この効果は、住民に地方自治の意義を１００回解説するより、効果があると思っています。（１月２７日）
この点について、「どうしてですか？」と質問がありました。確かに、税率の折れ線グラフを見ただけでは、ピンとこないですよね。
現状では、住民税額の方が所得税額より大きい人が少ないことは、折れ線グラフでもわかります。どの所得段階でも、所得税率の方が、住民税率より高いか同じなのですから。住民税額の方が多いのは、①所得が少なく住民税が５％かかって所得税がかからない人と、②所得税は１０％・住民税は５％かかるが住民税額の方が多い人です。②は所得税の方が課税最低限が高いので、こんなことが起こります（絵を描くか数字で示さないとわかりにくいのですが、ここでは省略します）。
改正後では、③年間給与収入が約６００万円までの人（４人家族のモデル試算）は、住民税が１０％、所得税が５％かかります。この人たちは、住民税額の方が大きくなります。
次に、６００万円を超える人たちには、住民税率は同じく１０％ですが、所得税はそれを超える収入につき順次１０，２０，２３％と高い税率がかかります。しかし、この率は限界税率＝低い部分は５％、その次の部分に１０％がかかる仕組みです。
④例えば収入７００万円の人は、限界税率は住民税・所得税ともに１０％ですが、納税額は住民税の方が多くなります。この人には、所得税は６００万円以下の収入には５％しかかからず（住民税は１０％）、６００～７００万円部分だけ１０％かかるからです。それで、所得税率（限界税率）が２０％でも、住民税額の方が大きい人も出てきます。
⑤所得税額の方が住民税額より大きくなるのは、収入約９００万円以上の人と試算されます。そして納税者の数は、９００万円以下が圧倒的に多い（８～９割）のです。（１月２９日）
「新しい基礎自治体像について」
「自治研究」平成１６年１２月号、１７年１月号（第一法規）に、山崎重孝総務省行政体制整備室長の「新しい基礎自治体像について」が連載されています。十分に検討されることなく使われている「基礎自治体」という概念について、これまでの位置づけの変化・社会経済条件の変化・将来予測などを論じています。
制度の解説でなく、これまでの評価やこれからのあり方など、長期的かつ広い視点からの、読み応えある論文です。筆者は、地方行政制度の第一人者です。これからの自治体を論じる上で、重要な論文でしょう。ご一読をお奨めします。