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三位一体改革

三位一体改革４３

2005年3月3日 　 岡本全勝
９日の読売新聞に、「地方財政計画」が解説されていました。「スリム化改革どこまで、巨額の使い回し検証なおざり」という副題でです。いかにも、地方財政にムダがあるかのような解説でした。
財務省の主張は載せながら、地方団体や総務省の主張はまったく取り上げていません。まるで「××省の広報紙」みたいでした。解説という形を取っているだけに、よけいたちが悪いですね。たとえ××省の主張が正しいとしても、両方から取材し、「被告」側の主張も載せるべきでしょう。それが記事の基本であり、解説ならなおさらです。読売新聞らしくないですね。（２月９日）
【国の基準】
１０日の朝日新聞は、厚労省による児童福祉司の配置基準見直しを伝えていました。児童虐待など児童相談を行う、県や大都市に置かれている専門職員です。
記事にもあるとおり、地方交付税では「人口６万８千人に１人」の基準で計算（交付税が配られるように）しています。一方、厚生労働省は「１０万～１３万人に１人」を配置基準にしてあるそうです。
交付税の計算基準も、かつては厚生省の基準に合わせていたのですが、近年、問題が大きくなり、各県の要望や実態に合わせて人数を増やしてきました。現場では、国の基準の改定など待っておられないのです。これが、分権が進んだ一つの形でしょう（私は、厚生省も基準を変えていたと思ってました）。（２月１１日）
１７年度の地方財政計画、地方交付税法等の改正案、地方税法改正案が、８日に閣議決定され、国会に提出されました。審議を待ちます。自治財政局のＨＰに載りました。（２月１３日）
１２日の産経新聞は、「三位一体改革論議再起動」として、１面を使って解説していました。読売新聞は、「知事講座シンポジウム、地方はどう自立するか」を載せていました。また、毎日新聞は社説で「全国知事会、国と闘う力量をつけよ」を主張していました。（２月１４日）
全国知事会長が決まりました。記者さんたちとの会話です。
「会長選挙がこんなに注目されるのは、初めてですね」
「それだけ、知事会が力を持った、しかも中央政界が気にするようになった、ということでしょう」
「でも、穏健派の麻生知事では、急進派の増田知事に比べ、三位一体改革は進みにくくなりませんかね」
「それは違うだろう。穏健派が会長になると、急進派の突き上げを気にせざるを得ない。急進派から『手ぬるい』と批判されないために、積極的にならざるを得ない。逆に急進派が会長になったら、穏健派と妥協しなければならないから、ペースを落としただろうけど。『軍縮ができるのはタカ派』と同じだね」
新会長と知事会に期待しましょう。このＨＰでも書いているように、地方団体から次々と仕掛けていかないと、この改革は進みません。（２月１７日）
今朝の新聞各紙は、知事会長選の結果を解説していました。「分権改革、重い公約」（朝日）、「政府、地方無視できず。三位一体改革、協議を継続へ」「存在感を増す知事会、分権の具体像カギに」（日経）、「国との交渉力増す、投票手続通じ」「求められる施策能力」「自民に安どと警戒感」（毎日）、「政策能力持つ組織へ変革必要」（産経）などです。読売は、青山彰久記者の「意見提出権で内政に積極関与を」を載せていました。
社説は、「痛み覚悟で結束を保てるか」（日経）、「新会長に三つの注文」（朝日）、「地方の時代、調整型では通らない」（毎日）でした。
知事会への期待がいかに大きいか、そして何を期待しているかがわかります。（２月１８日）
１９日の読売新聞社説は、「全国知事会長、自己改革への指導力も大事だ」を書いていました。２１日の毎日新聞は「知事たちの闘い、地方分権は進んだか」連載１を、日経新聞は「麻生知事会スタート、懸案山積の船出」を載せていました。（２月２２日）
２４日の産経新聞は「知事会長、昔名誉職、今は激職」を書いていました。日経新聞夕刊は、中西晴史編集委員の「全国知事会長に麻生氏、容易でない改革の成果」を載せていました。（２月２４日）
２８日の毎日新聞は、「知事たちの闘い・地方分権は進んだか」連載２を載せていました。主張は「国民の共感を味方に」です。
２日の朝日新聞では、坪井ゆづる論説委員が「三位一体決着なるか。改革３年目、今後の行方探る」を書いておられました。「改革は３年目に入り、いよいよ決着のときを迎える」です。問題点を、切れ味よく分析しておられました。ご一読ください。（３月２日）
３日の朝日新聞夕刊には、新藤宗幸千葉大教授が、「全国知事会、制度構想で官僚と闘え」「地方分権改革の政治勢力へと成長」を書いておられました。（３月３日）
法律ができるまで

法律ができるまで６

2005年2月22日 　 岡本全勝
２００５年
２１日から、国会が開かれる予定です。与党関係者に、総務省が提出を予定している法案の説明を始めました。（１月７日）
１１、１２日と、参議院総務委員会の現地視察に同行してきました。熊本、鹿児島です。両県庁の他、郵便局、ＮＨＫ放送局、消防署、地域開発と盛りだくさんでした。総務委員会＝総務省の所管は幅広いので。総務課長には、いろんな仕事があります。県庁では、何人かの知人にも、久しぶりに会いました。「泊まっていかないのですか・・」とか「今晩空いてますよ」と、声をかけてもらいました。ゆっくりとお話ししたいのはやまやまなれど、不義理をしてきました。（１月１２日）
２１日から、第１６２回国会が始まりました。１５０日間の長丁場です。今年は、１５０日目が６月１９日で日曜日です。すなわち最後の土日が休みで、実質は１４８日です。今日２２日では、あと１４６日です。それでも、長いですね。
総務省は、法律改正を１０本予定しています。そのほか、ＮＨＫの予算などもあります。昼間の根回し、夜に及ぶ答弁資料調整の他、携帯電話が鳴ることも多く、この期間は気が休まりません。
２４日から３日間、衆参両院本会議で代表質問があり、そのあと、まず補正予算が審議されると思います。すると早速、「１６年度補正交付税法改正案」がかかります。（１月２２日）
２８日に１６年度補正地方交付税法案が、衆議院を通過しました。国の補正予算は、２７、２８日の両日予算委員会で質疑され、採決されました。その後、総務委員会で補正交付税法案が質疑採決され、引き続き本会議で採決されました。共産党を除く賛成多数で通過しました。実は今回の補正予算関連の法律は、交付税法だけなのです。すなわち、予算委員会以外で開かれたのは、総務委員会だけです。月曜日からは、参議院に舞台を移します。
今回は、補正予算による交付税の増収が、１兆１千億円ありました。そのうち１千億円は災害対策などに使い、残り１兆円は１７年度に繰り越しました。地方交付税法第６条の３には、「普通交付税を配って余った金額は特別交付税に加算する」との規定があります。この条文を基に、「１兆円は繰り越さず、今年度に使うべき」との主張もありました。
交付税がルール分だけで賄えておれば、この規定通りに「今年中に使ってしまう」のが良いのでしょう。しかし、現在は大幅な財源不足で、国からの加算や借入、そして赤字地方債の発行をしています。来年度の赤字地方債を少なくするために、今回の方法は正しい方法だと思います。あるいは今年度に使うならば、今年度の穴埋めに使う＝１６年度の赤字地方債発行額を減らす方法も考えられます。
交付税法の規定は、国による年度間調整を想定していない（地方団体で年度間調整をする）思想の表れかも知れません。このあたりは、小西砂千夫教授との対談「地方交付税制度50年：三位一体改革とその先の分権へ」月刊『地方財務』１月号での２人の問題意識に通じます。（１月２９日）
今日、補正交付税法案が、参議院総務委員会で質疑採決された後、本会議で成立しました。これで、まず１本が上がりました。
２８日に衆議院を通過した際の写真が、「あっ、そうだろう」の「ズームアップ麻生大臣」に載っていました。ありがとう、片山カメラマン。この写真は本業の様子に載せました。（２月１日）
今日の予算委員会は、野党が出席せず、与党のみで質疑が行われました。そして、途中で休憩になりました。去年も、こういうことがありました。「国会というところ４」のページ中「４もめる」をご覧ください。（２月９日）
先週野党が出席を拒否していた予算委員会は、今日正常化しました。その構図を、１３日の日本経済新聞が解説していました。「５５年体制下の国会運営と様変わりだ」という解説でした。私は少し違う見方をしています。（２月１４日）
今日、衆議院本会議で、地方財政計画・交付税法・地方税法の趣旨説明質疑がありました。総務大臣が趣旨説明をした後、質疑がありました。これら３本は、毎年、本会議で質疑された後、委員会に付託されます。
今年は、国税改正法案と一緒に本会議にかかり、かつ「重要広範議案」として総理が出席され答弁されました。重要広範議案という制度は、平成１３年省庁改革時にできた制度です。交付税法が当たるのは、初めてです。
議事録は近いうちに載りますので、総理を含め、どのような議論がされているかご覧ください。このように、地方財政は、いろんな面で国政の重要課題に位置付けられています。質疑の後、法案は総務委員会に付託されました。次は、委員会での質疑です。（２月１５日）
予算委員会の合間を縫って、お昼に総務委員会が開かれ、麻生大臣が所信を述べました。大臣所信に対する質疑は、２２日に行われる予定です。この所信には、総務省が取り組んでいる主要課題が、コンパクトにまとめられています。ご覧ください。（２月１７日）
今日は、衆議院総務委員会で大臣所信に対する質疑と、本会議で三位一体改革関連法案の質疑が行われました。麻生大臣は、朝から、閣議→予算委員会→総務委員会→本会議→予算委員会→総務委員会と、ハードスケジュールでした。かつては、委員会では、局長など政府委員が答弁する機会が多かったのですが、近年はほとんど大臣が答弁することが多く、お一人で大変です。
しかも、今日も、ライブドアのニッポン放送株買い占め問題、郵政民営化、市町村合併、三位一体改革、定率減税縮減、官民人事交流などなど、質問は多岐にわたりました。これは大変です。
総務委員会は、野党が「地方税法案から、日切れでない定率減税部分を切り離すこと」を要求し、地方税改正法と交付税改正法の審議の見込みが立っていません。
委員会の日程は、与野党の理事が協議して決めます。公式の理事会の前に、理事懇談会が開かれます。さらにその前に、与野党の筆頭理事間で概ねの案を詰めます。また理事は、それぞれ党の国対の指示を仰ぎます。この駆け引きは、新聞には出ませんが、なかなか「興味深い」ものです。
総務課長は、与党の先生と一緒に、野党の理事に対し、早く審議してくださるようお願いしています。大臣ほどではありませんが、いろいろと働かせてもらっています。昨夜は、今日の答弁の準備で帰宅が遅くなり、このＨＰの更新ができませんでした。もっとも、一人で仕事をしているわけではありません。多くの職員の支えがあってこそ、課長は仕事ができます。ありがとう（ＨＰを使って部下に「よいしょ」をしている課長って、他にはいないでしょうねえ。へへへ）。（２月２２日）
図書紹介

伊東弘文地方財政審議会会長編著「現代財政の変革」

2005年2月17日 　 岡本全勝

伊東弘文地方財政審議会会長の編著による「現代財政の変革」（ミネルヴァ書房）が、出版されました。この本は、先生の還暦記念として出版されました。詳しい目次は、ＨＰをご覧ください。執筆者は豪華メンバーで、内容も近年の地方財政の変容を反映したもの、かつ多岐にわたるものとなっています。

三位一体改革

三位一体改革４２

2005年2月7日 　 岡本全勝
３０日の読売新聞は「国・地方協議の場作り難航、三位一体改革での義務教育費、生活保護費」を詳しく伝えていました。「義務教育費の自主財源化を目指す地方側が、中教審にも足場を築いて発言権拡大を狙おうとしているのに対し、文科省がこれを阻止しようとしている格好だ」。
ある記者さんとの会話
「中央教育審議会は文科大臣の諮問機関（文科省の一組織）ですから、よほど地方ががんばらないと、文科省の『言うとおりの結論』になりますよ」「文科省の意向に逆らった結論を出したら、文科省は怒るでしょうし、委員は次回から任命されないですよね」「審議会というのは、そういうものです」
たぶんこれからの審議を、新聞がウオッチしてくれると思います。この「予言」が当たるか、注目しましょう。（１月３１日）
月刊「地方税」（地方財務協会）１月号に、板倉敏和総務省自治税務局長の「１７年度税制改正と今後の地方税の課題」が載りました。
そのうち、特に「これからの分権の方向と地方税の展望」が参考になります。先日このＨＰに書いた「多くの人が住民税の方が所得税より大きくなる」ことや、「国地方の関係」「分権による国の活性化」が書かれています。(１月３１日）
昨日書いた中央教育審議会の人選について、１日の読売新聞と産経新聞が大きく書いていました。「地方枠２　異例の空席、文科省と対立」です。３人の委員を要求した地方側に対し、文科省は２を譲らず、２人分を空席のまま残りの委員を任命しました。でも、この２８人を見ても、義務教育の現場を知っている委員が、１～２人しかおられないようですが・・。（２月１日）
２日の朝日新聞「私の視点」には、千田兼蔵元横手市長が「三位一体改革、地域市民政治の始まり」を書いておられました。
「政府の全体像は不十分きわまる内容であった。しかし、今まで国政の基本方針について、地方自治体全体が国と四つに組んで戦ったことがあっただろうか」「三位一体改革は、単なる地方分権をめぐる攻防などではなく、明治以来の中央官僚政治が、地域市民政治に転換する大激動の始まりと解すべきではないか」「では、平成維新の原動力はだれか。それは、・・」続きは、原文をお読みください。ポイント押さえた、素晴らしい論文です。市長さんは、現職の時も論客でした。
東京新聞は「闘う知事会の行方、国にノー流れできた。地方から変わろう、親睦会に戻れば謀反」を２ページにわたって解説していました。（２月２日）
２日に、民間有識者らによる「日本再建のための行革を推進する７００人委員会」が、「今、なぜ三位一体改革か」というシンポジウムを開催しました。今日の日経新聞などに出ていました。こうして世論を盛り上げていただくのは、ありがたいことです。また、三位一体改革が日本再建の重要なカギであることも、認知されているということです。（２月３日）
政府が実施した「郵政民営化に関する意識調査」（資料の７ページ目）では、政府が取り組むべき重要課題は、１位が年金・福祉改革、２位が景気・雇用、３位が治安・防犯・防災でした。以下は、４位財政改革、５位教育改革、６位特殊法人改革、７位外交・防衛、８位郵政民営化、９位規制改革、１０位三位一体改革の順でした。
もっとも、この調査はインターネットを利用したもので、テーマは郵政民営化、回答者は２千人余りです。どこまで国民全体の意識を反映しているかについては、疑問があるでしょう。
けれども、結構いい結果になっているのではないでしょうか。国民が今何を不安に思っていて、政府に何を期待しているか。郵政民営化の調査なのに、当該項目が８位です。
三位一体改革が１０番目というのは、こんなものですか。この改革は、国民の生活に直ちには影響しません。また、順調とはいえないけれど、他の項目に比べれば進んでいますから。１０項目のうち、政府が取り組んでいて、進んでいるのは、三位一体改革が１番でしょう。（２月６日）
全国知事会長選挙が、始まりました。６日も朝日新聞が、大きく解説していました。考慮される要素は、「改革を進めることができる人」、また麻生大臣が４日の記者会見で述べたように「まとめる才能がある人」でしょう。
このページでも取り上げましたし、各紙が書いているように、知事会と知事会長の役割は、この２年の間に大きく変わりました。会長選びが、これだけ注目されたのは、初めてです。それも、ポスト争いでなく、これからの政治改革が進むかどうかとして、注目されているのです。地方団体以上に、中央政界が関心を持っています。（２月６日）
７日の読売新聞では、青山彰久記者が「全国知事会、闘う集団強さともろさ」を解説しておられました。
「『知事たちのサロン』に過ぎなかった組織が、いまや霞が関や永田町にとっては『やっかいな組織』へと変貌した」「知事会を支えてきた構造の一つは、知事を国の出先機関のように組み込んだ集権行政の仕組みだろう。もう一つは、従来の自民党政治システムだ。経済成長で得た税収を基に全国へ補助金や公共事業を配って・・」「組織に変化の兆しが現れたのは・・・」「今後は、・・国に圧力を加えるだけでなく、責任ある政策提言の力が必要となる」
戦後日本の政治構造から分析した、読み応えある論文です。ぜひお読みください。（２月７日）