今日11月18日は、南相馬市で「復興・再生に向けた協議」の場に出席しました。
市の南側、３分の１を占める小高区の避難指示が解除されてから3年あまり。関係者の努力のおかげで、住民も賑わいも戻りつつあります。しかし、まだ大震災の前の状態には戻っていません。「市の資料ｐ９」
他方で、戻らないと決めている人もいます。住民の帰還を進めるだけでは、賑わいは戻りません。また、戻った人も高齢者が多く、若い人に住んでもらうことが課題です。
政府と県は、官民合同チームによる産業再開と、イノベーションコースト構想で、これまでにない、またほかの地域ではないような支援を続けています。それらに加えて、今後どのような対策を打つかが、次の課題になっています。
ＮＨＫによる、大熊町の有権者の意識調査です。
・・・原発事故による除染廃棄物を福島県外で最終処分する国の方針について、「信用できない」と答えた人が６８％にのぼりました・・・
・・・また、有権者自身が、どこに最終処分するべきと考えているか聞いたところ、大熊町と双葉町にまたがる「中間貯蔵施設の敷地」が最も多く３９％、次いで「大熊町・双葉町以外の福島県内」が２４％で、県内の選択肢を選んだ人は６割を超えました。
一方、「福島県外」は１８％、「その他」は１７％でした・・・
11月10日の日経新聞が、「被災地産食品、進む規制緩和 輸入停止、残るは5カ国・地域 中国への働きかけ強化」を伝えていました。
記事に着いている図が、わかりやすいです。原発事故後に輸入規制をかけた国は54です。現時点では、完全撤廃したのが33、検査証明書添付などの限定規制が16です。
輸入停止を含む規制をかけているのは5カ国、韓国、台湾、中国、香港、マカオです。
今回の台風19号は、予想以上の大雨を降らし、河川堤防が壊れて市街地に水があふれました。想定以上の雨と水量になったようです。すべての豪雨を、堤防で防ぐことは不可能です。津波についても、巨大津波に対しては、防潮堤と逃げることを組み合わせることにしました。
ところが、浸水が想定されていて、被害を抑える方法があったのに、それを怠ったところもあるようです。10月16日の日経新聞「台風19号、想定された浸水 活用途上のハザードマップ」によると。
・・・長野市は2007年3月に洪水ハザードマップを作成し、19年3月に更新したばかり。従来の「100年に一度」の想定に「1000年に一度」も加え、同年夏に広報紙と一緒に各家庭に配布していた。台風19号による浸水地域の周辺は、19年版では最大10～20メートルの浸水が想定されていた。
今回の浸水地域内には県立病院、大型商業施設のほか、JR東日本の長野新幹線車両センターがあり、北陸新幹線の車両120両も水に漬かった。同社は氾濫時に浸水の恐れがあることを認識していたが、車両を「避難」させていなかった・・・
これが事実なら、天災ではなく人災ですね。
風による大きな被害をもたらした台風１５号に続き、台風１９号が、各地に大雨による大きな被害をもたらしました。気象庁が、狩野川台風以来と予告した通りになってしまいました。被害に遭われた方に、お見舞い申し上げます。
被災者を救助し、避難所に入ってもらい、生活の支援をします。次に、復旧の段階に入ります。被災者にとっても、自治体にとっても、大変なことです。
ところで、私の経験では、一般の方、自治体の職員、報道関係者が、意外と気づかない「課題」があります。それは、大きく報道されることと、被災者にとって重要な課題が、ズレていることがあるのです。
道路や堤防などの公共施設は、国土交通省や自治体の土木部が経験と能力を持っています。農業被害の把握も、農水省と農政部が取り組んでくれます。それも大変なのですが。
課題は、つぎのようなものです。
・各家庭への支援。どのような支援策があるかの相談や、何に悩んでいるかの聞き取り。これは、最近までは家庭のことは「自己責任」とされ、自治体の業務ではありませんでした。しかし、公共施設の復旧も重要ですが、住民の生活再建の方がより重要なのです。
・がれきの片付け。分別しておかないと、後の作業が大変です。これについては、環境省が経験を積みました。
・ボランティアの受け入れと、配置。これも、近年経験を積み重ねてきましたが、多くの自治体と社会福祉協議会にとっては、初めてのことです。
・そして、これらの対応に当たる市町村役場への職員の応援です。
なぜ、これらの項目を、ここで挙げるのか。それは、
・これまで、各家庭の責任と町内での助け合いで対応していたことが、行政の責任になったからです。
・道路や農地は、県庁にも市町村役場にも担当部局があります。しかし、ここに上げた項目は、担当部局がないのです。危機管理課や防災課は、ここまで手が回りません。庁内で対策会議を開いても、これらの項目は担当課がないので、上がってきません。
・県庁にも、このような視点で市町村役場を応援することが、これまでなかったのです。
公共施設の被害状況は、比較的早くまとめられます。担当部局があるからです。しかし、個人の家がどの程度被災したかは、すぐには報告されません。これは、ふだんそれを担当している部局がありません。役所の目で見るのと、被災者の目で見るのとでは、すべきことが違って見えます。
また、激甚災害に指定するかどうかが報道されますが、これは公共施設の被害額が算定の基礎になります。極端なことを言えば、家屋がたくさん倒れていても、道路や堤防に被害がないと激甚災害にはならないのです。