14日の読売新聞解説欄で、青山彰久編集委員が「分権推進要綱案固まる。抵抗受け骨抜き、首相の指導力欠如」を解説しておられました。要約は、政府の要綱案は、分権推進委の第1次勧告の内容を後退させる内容になった。分権に抵抗する各省・議員の意を酌んだためだが、改革には首相の強い意思が不可欠。というものです。
16日の東京新聞では、清水孝幸記者が、「地方分権委が1次勧告。試される政治のやる気」を解説していました。「中央官僚と族議員は相変わらず権限死守の姿勢だ。骨抜きや先送りは許されない。首相と首長のやる気が試される」。
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2008.06.14
今日は８回目の授業。発展途上国での官僚と成熟国での官僚は、役割が違うことを述べました。そして、第3章政治と行政の役割分担の議論に入りました。行政の世界だけでなく、歴史と社会、民間企業との対比し、広い視野からみた行政の位置づけです。我ながら、結構良いことを言っていると思います。
私は実務家教員ですから、行政学の理論より、現場での実際を、お話しするように心がけています。もちろん、茶飲み話や自慢話、さらには愚痴にならないように、気をつけてはいます。また、あまり専門的な話は、学生さんには理解できないし、面白くないでしょう。そして、岡本流の広い視点からの日本の行政の位置づけ＝大きな転換点にあることを、お話ししています。これを理解していただけたら、私の授業は成功です。
歴史の中での日本の官僚（日本の近代は1853年から1970年頃まで。そこで成熟国になって、役割を変えるべきだったこと。1990年代からの国際環境の変化など）、企業と政府のガバナンスの対比は、学生に受けました。みんな目を輝かせ、頷きながら聞いてくれました。また、熱心にノートを取ってくれるので、反応でわかります。すると、「この話は受けているな。ぐふぐふ」と、しゃべりながら満足できます。しゃべっていて、もっともうれしい時ですね。もっとも、約80人の出席者の中には、居眠りをして、こんな良い話を聞き逃している学生も、1～2人いました（笑い）。もったいないですね。残りは、4回になりました。
2008.06.13
13日の日経新聞経済教室は、赤井伸郎准教授の「自治体間の財政格差是正と地方法人特別税、根拠あいまいな是正規模。議論の透明性が重要」でした。詳しくは原文をお読みいただくとして、添えられている図表について、述べておきます。
この図は、ある県をモデル的に示したものと思われます。日本全体では、地方法人特別譲与税の原資となった法人事業税が減っていますから、図の上段の帯グラフの地方税より、中段の帯グラフの地方税は少なくなっています。また、これがある県のモデルとしても、その県の地方税が減っているはずですから、上段の帯グラフより中段の帯グラフは地方税が小さくなるはずです。この図だと、地方税は減らずに譲与税だけが増えるように見えてしまいます。もちろん多くの県において、地方税の減少より法人特別譲与税の配分が上回ります。
赤井先生、間違っていたらごめんなさい。
祝100万番！
今日、ついに100万を達成しました。ありがとうございます。
朝に加筆したときは、998，800台でした。達成は、今日か明日だなと思っていました。出勤すると、仕事が忙しくインターネットを見ることができませんでした。10時頃に見たときには、100万をとっくにすぎていました。残念、999，000台や近づくところを見たかったです。
何人かの方から、お祝いの言葉と、ゲットできなくて残念だったの報告をいただきました。沖縄のHさんによると、次のとおりだったそうです。
「8時35分で999，321でしたので、今日中の大台は軽いとみていたのですが、8時38分頃にクリックすると既に999，997番で慌ててクリックしたにも関わらず1，000，015番に飛んでしまいました。（残念！！）」。
別の方からは、1，000，017の報告もありました。今のところ、ゲットの報告はありません。玉岡先生の御指摘どおり、カウンターは自動的に7ケタになっています。2002年1月にこのＨＰをつくってから、6年半です。次のキリ番は1，111，111です。