先日（5月5日）、長野県栄村について書きました。地方行政関係者には、栄村をご存じの方も多いでしょう。道路改修や田んぼの改修を、村民と村の職員で施行し、安く上げていることで有名です。その様子は、村のホームページに載っています。高齢化率44．8％、人口ピラミッドは上に行くほど広がっています。特に女性は、最も多い年齢層が80～84歳で、その前後が次に多いのです。
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支援本部から支援チームに名称変更
5月6日に、政府の緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議が開かれました。松本龍防災大臣が、これまでの被災者生活支援本部の実績と課題を報告されました（資料p1～3）。これまでの1か月半の実績と、これからの課題が簡単に整理されています。
また、今回の大震災関係のいくつもある対策本部が、9日付けで整理されことになりました。私たちの被災者生活支援本部は、この図の左下に出てきます。名前がチームに変わりますが、これまで同様に緊急災害対策本部の下で、同じ仕事を続けます。私どもの組織は、「本部」と名前がついていますが、大臣が集まる合議体（合議制会議）ではなく、課題を実行する組織（独任制機関）です。この図に出てくるほかの本部とは、性格が違います。
毎週更新している「現地の課題と本部の取組み」と「事務記録」も、加筆しました。いつもながら素早く仕事をしてくれる、我が本部の広報チームに感謝します。
過疎地帯の地震被害
4日5日と、仙谷官房副長官のお供をして、長野県栄村、新潟県津南町、十日町市に視察に行ってきました。東北の津波と原発事故の報道に隠れていますが、3月12日に長野県北部と隣接する新潟県は、大きな直下型地震に見舞われました。栄村は2，300戸のうち、一時は1，700戸が避難したくらいです。ここは、典型的な地震被害でした。道路や上下水道、農地や用水路などに大きな被害が生じています。応急復旧が進み、仮設住宅の建設も進んでいます。
豪雪地帯なので、発災当時は雪があり、雪解けとともに、被害もわかりつつあります。仮設住宅も、入り口に雪除けをつくる必要があります。
中山間・過疎・高齢地域です。地元の方のお話しでは、「後継者がおらず、徐々に地域が衰退しつつある。それが、今回の災害を機に、一挙に進む恐れがある」とのことでした。たしかに、今後何で食べていくか。生業が定まり、若者が跡を継いでくれないと、地域は存続しません。
拙稿「読んでおきたい地方財政関係図書」
月刊『地方財務』5月号（出版社ぎょうせい）が、「読んでおきたい地方財政関係図書」という特集を組み、私も編集長の求めに応じて、「運用・制度・思想の三層に分けて考える」を寄稿しました。財政担当者や地方議員さんが勉強する際の、入門書の紹介です。
3月初めに、早々と原稿を出しておいたのです。異動の後だと、とても書けませんでした。
すみません、連載「社会のリスクの変化と行政の役割」は、中断したままです。今まさに、災害対策と行政組織のリスクに取り組んでいるところです。時間が取れるようになったら、この経験も取り入れて、執筆を再開します。