3月10日の読売新聞が、「避難解除進み 復興実感…世論調査」を伝えていました。全国３０００人を対象とし、有効回答は２１８９です。
被災地の復興が「進んでいる」との回答は、「非常に」４％と「多少は」６２％を合わせて６６％です。「進んでいない」は、「あまり」３１％と「全く」２％の計３３％です。
２０１４年では３７％、２０１７年以降は６割前後で推移し、今回は６６％まで上昇しました。復興を実感してもらっています。
復興が「進んでいない」と答えた人に、その原因を三つまで挙げてもらうと、「原発事故の影響が大きい」の６９％、「被害の規模と範囲が大きい」５３％、「政府の対応が遅い」３８％です。
被災地の復興に関して、どのようなことが気になるかを聞いたところ（複数回答）、次の通りでした（％）。
被災者の暮らしぶり６９。放射性物質を含む処理水の問題５８。復興への政府の取り組み４９。復興予算の使い道４５。被災地の産業の再生４１。街並みや集落の再建・移転４０。農産物や水産物への風評被害３５。
3月11日の産経新聞が、被災地４２市町村長への調査結果を乗せていました。
各首長に復興の進捗状況を数値化してもらうと、岩手、宮城は８０～１００％でした。復興が進んでいることがわかります。
他方、福島では３０～８０％です。50％以下と答えた首長は、川俣町、浪江町、双葉町、大熊町です。富岡町といわき市は、数字で示すことは困難との回答でした（紙面では各市町村長の数値が出ています）。原発被災地では、まだ避難指示区域が残り、復興はこれからです。
各首長の「国や県などへの要望も含め、震災や原発事故に対する現在の考え」も載っています。
3月8日の福島民報が、全国世論調査結果（日本世論調査会）を載せていました。
被災地の復興について聞いたところ、順調に進んでいるが8％、どちらかといえば順調に進んでいるが47％で、合わせて55％でした。どちらかといえば順調に進んでいないが31％、順調に進んでいないが11％で、合わせて42％です。
国の復興や被災地支援の取り組みを評価しているかについては、大いに評価しているが5％、ある程度評価しているが60％で、合わせて65％です。余り評価していないが27％、全く評価していないが5％で、合わせて32％です。
3分の2の人が、評価してくださいました。
3月13日の毎日新聞が「閖上津波訴訟が和解 岩手・宮城の全件終結 仙台高裁」を伝えていました。
・・・東日本大震災の津波で宮城県名取市閖上の家族４人が犠牲になったのは防災行政無線が故障していたためとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審は１２日、仙台高裁（山本剛史裁判長）で和解が成立した。これにより、震災での津波の犠牲を巡る岩手、宮城両県の集団訴訟は全て終結した・・・
これも、一つの区切りです。
原発事故関連の訴訟はたくさんあり、まだ続いています。ADR（裁判外紛争解決手続き）も、たくさん継続中です。NHKニュースウエッブ「和解手続きＡＤＲ今も８００件超」
NHKが、被災3県の被災者を対象にアンケートを行いました。その結果の中から。
「当初、あなたが思い描いていた復興と比べて、今の復興の姿をどう考えますか？」という問には、
① 思い描いていたより良い 21％
② 思い描いた通りだ 20％
③ 思い描いていたより悪い 49％
で、悪いという回答が半分です。思い描いていたより良いが2割もあるのは、うれしいですね。
その内容を聞くと
A.道路や鉄道等の交通インフラ 復興した60％、していない21％
B.役所や病院、学校等の公共施設 復興した52％、していない23％
C. 地域経済 復興した14％、していない49％
D. 地域のつながり 復興した23％、していない44％
E. あなたの住まい 復興した46％、していない23％
F. 暮らし向き 復興した27％、していない32％
（｢復興の実感がある」と「やや実感がある」を「復興した」に、「あまり実感がない」と「実感がない」を「していない」と集計しました）
すなわち、インフラ、公共施設、住まいは復興したのですが、地域経済、つながり、暮らし向きが復興していないのです。復興事業ではなく、産業やつながりが戻っていません。行政は「復興事業は終わった」と考えますが、住民にとっては、インフラ復旧や住宅再建が目標ではなく、暮らしの再建が目標です。
これは、難しいところです。産業やつながりが再建しないと、町のにぎわいは戻らないと考え、それらにも手を打ちました。しかし、「産業復興支援の難しさ」にも表示しましたが、これらはお金をつぎ込めばできるものではなく、役所だけでできるものではないのです。
また、この地域の多くは、被災前から人口減少が進んでいたところです。それが、被災を機に、他の地域へ転出することで、急速に進みました。土地のかさ上げや高台移転工事を、待てなかったのです。その中での復興なので、難しさが二重になります。
もちろん、被災地でなくても人口減少が激しいところは、たくさんあります。人口減少、地域の活力低下は、日本の重要課題なのです。
ところで、このアンケートは4000人中、回答は1965人。回答者の内訳は、平均年齢69歳、高齢世帯が41％、年金生活者が42％です。やや、偏りがあるようです。