今日は、福島市で、国と県との協議会の幹事会でした。協議会（親会議）は、大臣と知事が出席し、8月27日に第1回目の会合を開きました。幹事会はその下の実務者会合で、国からは復興本部事務局と原子力被災者支援チームが、県からは副知事らが参加しました。原発事故というこれまでにない被害にあった福島県を、どのように復旧復興するかが、テーマです。
地元で開催することで、生の声が聞くことができると考えています。国からは、関係各省の責任者も出席し、これからの対応を考えます。
また今日の会合で、被災市町村を支援するため、省庁横断型の支援チームを作ったことを報告しました。チームで、各自治体の悩みを聞き、支援をするためです。
なお、復興本部のホームページでは、事務記録を更新しました。このように記録しておくことで、いずれ役に立つと思います。
9月9日の読売新聞は、全国の世論調査結果を載せていました。震災に関する仕事ぶりについて、評価しているものの回答（複数回答）は、次の通りです。
自衛隊82％、ボランティア73％、消防52％、被災地の自治体42％、警察40％、被災地以外の自治体32％、企業24％、政府6％、国会3％です。
自衛隊などへの高い評価に比べ、政府に対する評価は極めて低いです。反省しなければなりません。いろいろやっているつもりなのですが。どの点が悪いのかが分かれば、手の打ちようがあるのですが、このような設問と回答では、難しいですね。
同紙は、6か月特集を組んでいて、9日は企業活動と医療でした。大企業は着々と復活しているのに対し、中小企業特に福島県内は風評被害や復興の遅れによって、苦しい状況にあることが報告されています。雇用については、失業手当の特例、雇用調整助成金、雇用創出基金などの対策が解説されています。
医療機関は復興に向けての動きがあるとともに、医師不足が深刻なことが報告されています。
今日11日午後、官邸で復興本部会合を開きました。新内閣になったので、閣僚に、これまでの実績と現状、そしてこれからの課題を、共有してもらいました。原発災害本部と合同でです。発災以来6か月が経つことから、午後2時46分に合わせて、黙祷をしました。
復興本部として取り立てて新しい資料はありませんが、最新のもの（資料2、同別冊資料編）にしてあるので、ご利用ください。また、原発事故チームとの役割分担を、わかりやすく示した図も載せました（資料1の2枚目）。
古くなりましたが、9月5日の日経新聞地域欄に、「被災者共助の輪、広がる」が載っていました。（すみません、気になった新聞記事は切り取っておくのですが、毎日忙しく、このホームページに書くのを忘れてしまうのです。）
記事では、相馬市で、被災者が臨時雇用され、仮設住宅にリヤカーで野菜や生活用品を売って回ったり、高齢者の話し相手になっています。雇用創出基金による事業です。9月6日の記事でも解説しました。
この事業は、市町村役場が被災者を直接雇うことを想定していましたが、事業自体を民間企業にも委託できます。役場は忙しいので、事業全体を委託することは効率的です。人材派遣会社やNPOがノウハウを持っていて、活躍しています。
用意した予算はまだまだ余っているので、活用してほしいです。
朝日新聞の連載特集、9日は「人々・地域」でした。3県の沿岸市町村ごとに、人口流出数がグラフで示されています。
人々が街から出て行き、商店の営業が成り立たなくなった地域が、紹介されています。病院や銀行もなくなり、街に戻っても生活できません。負のスパイラルになっています。私たちの暮らしは、いろんなサービスから成り立っていることが、改めてわかります。
また、同紙の教育面では、企業による教育現場の支援が、紹介されていました。製薬会社が、薬箱を学校に届け、教員のマッサージをしている例。印刷会社が移動図書館を、仮設住宅に巡回している例。いくつもの企業が、奨学金を作っていることなどが、紹介されています。
企業による被災地支援は、阪神淡路大震災では、見られなかったことだそうです。その後、企業の社会的責任が重視されるようになったのです。社員が支援を企画したけれど、現地の実情にあわず、本業を活かした支援に取り組んでいるという解説もあります。行政の行き届かないところを支援していただき、ありがたいことです。
また9日の日経新聞では、大企業100社の社会的責任活動調査が載っていました。約8割の企業が、義援金を寄付しています。その多くは1～2億円ですが、1割の企業は10億円以上も送っています。約5割の企業が物資を送ってくださり、約3割の企業が社員を派遣してくださっています。