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9月25日の読売新聞は、農林水産省が発表した、被災した農業と漁業の再開状況（7月11日時点）を伝えていました。
それによると、農業については、被災した8県の74％の農家や農業法人が再開しています。しかし、津波による塩害やがれきが大きかった宮城県では34％にとどまっています。漁業については、6道県で36％です。岩手県は16％、宮城県は17％です。なお、福島県は調査から外れています。
同じく25日の日経新聞は、民間調査機関が7月にまとめた調査によると、3県で津波被害区域や原発事故警戒区域に本社を置く5，004社のうち、半数以上の企業が事業を再開したことを伝えています。金融機関による融資が効果を出しているとのことです。
しかし、福島県では風評被害によって、観光や農業に大きな影響が出ています（9月20日読売新聞、日銀支店長へのインタビュー）。

9月20日の日経新聞が、大震災に関して「法テラス」が受け付けた電話相談の概要を、紹介していました。
法テラス（日本司法支援センター）は、国が作った組織で、法律問題でお困りの方の相談に乗る窓口です。個別問題は弁護士さんたちに相談しなければなりませんが、どこに行ったら相談に乗ってもらえるのかを、無料で案内します。解決に役立つ法制度や、各種機関の相談窓口（地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体など）、無料で教えてくれます。
大震災に関しても、いろいろな支援をしています。電話相談や巡回相談など。また、各種の相談窓口も載っています。
ところで、半年間の相談は、約3，700件。一番多いのは、住まいや不動産で25％。次が、金銭の貸し借りなど生活上の取引で19％、解雇など労働関係が14％、家族関係が12％です。（8月下旬までの相談概要）

9月19日の河北新報（東北地方第一の地域新聞）が、「気仙沼　農地転用、進む宅地化／手続き加速、国が促す」を伝えていました。
・・東日本大震災で大きな被害を受けた気仙沼市で、自宅が被災した住民が近くの高台に所有する農地に新居を構えるため、農地転用を申請し、許可されるケースが急増している。海と山が接する三陸特有の地形のため大規模農地が少なく、転用が認められやすい上、国が被災者の事情に配慮し、手続きの迅速化を促したことも背景にある・・

「とかく行政は手続が複雑で、時間がかかる。たらい回しされて、面倒だ」というのが、行政を批判する場合の定番です。そんなことはありません。このように、ご要望にお応えしています。でも、よくやっている例は、報道されないのですよね。河北新報さん、ありがとうございました。

役所の窓口に座っている職員は、鬼でもロボットでもありません。あなたの近所に住んでいる普通の住民が、公務員で窓口に座っているのです。みんな、どうしたら被災者のためになるかを、考えています。
もし「窓口の手続が面倒だ」という声があったら、ぜひ、どの町のどの手続か問題かを、お知らせください。匿名をご希望の場合は、それでも結構です。
とかく批判される方は、ステレオタイプ＝定番の批判をされます。もちろん、火のないところに煙は立ちません。何か事実があるのでしょう。でも、その批判を生産的に使うためには、「どこの何が悪いですか」「それを改善するためには、どのような代案がありますか」と聞いてください。

今日夕方、官邸で、復興本部会合を開きました。今日の議題は、復興財源です。5年間で、19兆円の事業費が必要と見込まれます。この財源を、どう調達するか。既に「基本方針」で決めていたように、ひとまず国債でつなぐとしても、その償還は国民に負担してもらわなければなりません。その案が、政府税調でまとまり、報告されました。2案あって、これから与党、さらには与野党で、決めてもらいます。法人と個人の所得、さらにはたばこが、増税の対象になっています。詳しくは、資料をご覧ください。

極端に単純化すれば、復旧事業と復興事業は、各省（公務員）と地方団体に任せてもらえれば、きちんとやり遂げます。やることは、決まっています。道路を復旧し、学校を建て直し、住宅を建てることです。しかし、その財源を、国民にどう負担してもらうか。それは公務員には、決めることができないことです。国民に選ばれた政治家が、決めることです。

なお、この19兆円は、国費と地方費を含めた事業費です。国の直轄事業で行うか、補助事業で行うか、地方自治体が単独で行うか。いずれの場合もあります。補助事業で行う場合は、国庫補助金とその地方負担額が含まれます。地方単独事業費も、ここに含まれます。すなわち、補助率が高くなっても低くなっても、この事業費総額の数字は変わりません。
市町村の関心は、国庫補助金の残額＝地方負担額が、どのように手当てされるかでしょう。必要な市町村に必要な額が配分されるように、その仕組みを総務省で検討してもらっています。近いうちに、お知らせできると思います。

復興本部の急ぎの課題の一つが、避難所の解消です。条件が悪い学校や体育館から、住宅に移ってもらうことです。各自治体の協力を得て、その見込みを調べました。
かなり解消できたのですが、まだ3県の外では、6県に14の避難所があり、約千人の避難者を引き受けてもらっています。それぞれ、解消の計画を立ててもらっています。ありがとうございます。見込みが立っていない約800人の方は、原発事故で避難しておられる方です。これは、避難解除の見込みが分かれば、対策が立てられます。申し訳ありませんが、しばらくお待ちください。
次々と課題を見つけ、対策を打ってくれる部下職員に、感謝します。ありがとう、諸戸班。