11月20日の毎日新聞に、東日本大震災での宗教者の活動が、取り上げられていました。
そこに、傾聴移動喫茶「カフェ・デ・モンク」が紹介されています。お坊さんが、被災者の話し相手になってくれます。仏教だけでなくキリスト教の牧師、イスラム教徒もおられるそうです。「心の相談室」が運営しています。ここは、「東日本大震災後における弔いから悲嘆ケアまでの一貫した支援」行うとうたっています。
・・これまでの日本では、死者の弔いは宗教者の責務と位置づけられてきている・・弔いの儀礼が継続的に行われる一方で、残された遺族に対しては悲嘆ケア、さらには生活の再編に至る包括的な支援が必要になってくる・・ご家族に不慮の死者が出てしまったご遺族に対しては、宗教者だけではなく、悲嘆ケアの専門家、さらには医療や生活支援の専門家が一体となって支援していかなければならない。「心の相談室」では、スピリチュアルケアの観点から、宗教者による弔いを手始めに、ご遺族に対する包括的な
記事では、東北大の鈴木岩弓教授の発言「あの世の話ができるのは宗教者。医療や介護の現場でも、死を見つめる患者や家族を支える宗教的ケアが求められているのではないか」が紹介されています。
被災地で遺体を埋葬する際、葬式をあげることができず、僧侶の読経もできなかったこと、そのお手伝いを行政ができなかったことを先日書きました（2012年10月29日の記事）。残された人たちの心のケア。それは精神科医だけで負えるものではないです。
また記事では、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が全国の男女1，000人に行った意識調査（2012年）によると、「死に直面したとき、宗教は心の支えになるか」との質問に、「なると思う」と回答した人が54.8％で、2008年の前回調査（39.8％）より15ポイント増えた。前回は「分からない」との回答が43.4％と多かったが、今回は26.2％で大きく減少したことも紹介されています。
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祝、180万人達成
今日、このホームページのカウンターが、180万人を突破しました。そろそろだと思っていたのですが、指摘されるまで気づきませんでした。
最近は、書く内容に焦点が定まらず、また、おもしろくもない記事ばかりで、読者の皆さんには申し訳ありません。
「新聞記事の引用が多い。言いたいことは分かるが」という指摘も多いです。う～ん。まだ、現職の公務員、しかも一般職なので、お許しください（苦笑）。
最近は、1年間で20万人なので、来年の今頃には、200万人を達成できそうです。
自治体からの応援職員
総務省が、被災自治体への地方公務員の派遣状況を調べ、発表しました。10月時点で、派遣されている地方公務員は、1，682人です。4月では、1，407人でした。どの自治体からどの自治体に派遣されているかは、資料をご覧ください。職種別では、一般事務職が561人、土木職等が939人、その他の職種（文化財技師、保健職など）が182人です。一般事務職といっても、用地買収など土木関係の仕事が多いです。
被災自治体からは、なお400人以上の職員が不足しているとの、要望を受けています。引き続き、被災地外の自治体に派遣をお願いしています｡しかし、これにも限界があります。新しく任期付き職員を採用して、送ってくれている団体もあります。被災自治体も、自ら職員を採用したり、県が任期付き職員を一括採用して市町村に送っています。その合計は、1，000人を超えます。
派遣元の自治体も、職員数に余裕があるわけではありません｡定数削減が進み、苦しい中を送ってくださっています｡特に電気職や機械職は、各自治体にそんなに多くはいません。ありがとうございます。
今回の復旧支援の特徴の一つが、自治体からの応援職員です。復興庁では、各自治体の職員募集を、HPや政府広報で宣伝しています。
これだけの人が、ふるさとを離れて勤務しています。頭が下がります。ありがとうございます。
派遣を受けた自治体からは、派遣元の自治体へ、職員たちの働きぶりを、報告してもらわなければなりません。
しかし次に、この派遣された職員さんたちの、「ケア」が必要になります。自ら採用された自治体の職場でも、仕事のストレスは生じます｡まして、単身赴任で、慣れない土地、知らない人に囲まれての仕事です。仕事量も多く、残業もあります。発災直後の緊急時には、それぞれ緊張強く仕事ができますが、期間が長くなると、そうはいきません。自衛隊や警察、消防職員でも、メンタルヘルスが必要なのです。総務省と各県とで、その対策を考えています。
復興白書
今日、「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に提出しました。復興基本法に、「年1回、国会に報告する」と決められています。現在、国会は閉会中ですが、受理してもらい、次の国会に報告されます。
復興庁のホームページなどでとりまとめていた「復興状況」を、簡潔にまとめたものです｡ご利用ください。
政府の新たな取り組み
復旧・復興に際して、政府が取った新たな取組を整理しました。今年4月にまとめたものに、その後の項目などを追加しました。これまでにない災害なので、これまでにない運用をしたり、新しい制度を作っています。
今回は、「被災者支援」「復旧」「復興」「原子力災害からの復興」の4つに分けました。このうち、被災者支援と復旧は、主に発災直後から1年程度に集中的に行ったものです。例えば、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる仕組みを積極的に活用したことや、仮設店舗や仮設工場を貸し出すことなどです。
その後の復興段階でも、これまでにはなかった取り組みをしています。例えば、高台移転のため防災集団移転促進事業につき戸数要件を引き下げたり、国、県、ＵＲの専門スタッフでチームを編成して被災地域の復興まちづくりに専門的知見やノウハウを提供しています。原子力災害からの復興は、新しいことが多いです。
今回も、取り組みだけでなく、それがどのような成果を上げたかも書いてあります。ご活用ください。