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政権交代、新内閣発足

2012年12月27日   岡本全勝

12月26日に、第2次安倍内閣が発足しました。民主党から自公連立政権への政権交代(復帰)です。内閣発足に当たって閣議決定された「基本方針」に、次のような記述があります。
・・まず何よりも、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、東日本大震災からの復興を加速する。国自身が被災地の現場に出て、単なる「最低限の生活再建」にとどまることなく、創造と可能性の地としての「新しい東北」をつくりあげる。
特に、福島の再生を、国が前面に立ち、国の責任において実現する。東京電力福島第一原子力発電所事故による被災者の心に寄り添い、福島原発事故再生総括担当大臣を中心に各閣僚が連携して、福島の再生に全力を挙げる・・
復興庁職員も、現地での復興がさらに進むように、精進しなければなりません。

ところで26日は、組閣が夕方、宮中での認証式が夜になり、新大臣が官邸での記者会見を終えて復興庁に登庁されたのが、26時でした。一連の行事を終えて、私が帰宅したのが27時半。ところが、玄関の扉が内側からロックされていて、鍵では開きません。電話をかけて、キョーコさんを起こし、開けてもらいました。たぶん、終電車で帰宅したのであろう息子が、私がまだ帰っていないことに気づかず、ロックしたようです。私は、最近こんな時間帯に帰ったことがないので(苦笑)。

被災地の職員応援

2012年12月25日   岡本全勝

滋賀県長浜市が、任期付き職員を採用して、気仙沼市に送ってくださいます。3人の方が決まりました。防災集団移転の業務などを担当してくれます。うち2人は、1月から働いてくれます。ありがとうございます。

福島出張

2012年12月22日   岡本全勝

21日22日と、福島県に出張に行ってきました。福島市や郡山市は雪がありませんでしたが、会津若松市では野山に雪が積もっていました。今年は、雪が少ないとのことです。
原発事故避難者は、2年目の冬を迎えています。原発のあった双葉郡は太平洋沿い「浜通り」で、雪が積もりません。そのふるさとを離れて、雪の多い会津地方での避難生活はつらいと思います。そして、狭い仮設住宅です。帰還できる地域のインフラ復旧などを進めるとともに、当分帰還できない地域の方には、公営住宅を造って住んでもらいます。その予定地なども、見てきました。
今年はこれで、合計46日出張しました。昨年は9か月間で58日でしたから、減りましたね。岩手・宮城の津波被害地区は別の職員にお願いして、私は主に福島県を回っています。

避難場所の証明書

2012年12月19日   岡本全勝

総務省が、「届出避難場所証明事務処理要領」を、全国の自治体に通知しました。これは、元の市町村を離れて避難している住民のために、現在いる場所の証明書を発行しようというものです。
避難している人たちの多くは、住民票を元の市町村に残しています。いずれ、戻るのですから。ひとまず、避難先の自治体に住民票を移して、元の住所に戻る際に住民票を戻すということも可能ですが。住民票を、現在いる場所(避難先)に移さなくても、行政サービス(教育や福祉)は受けることができるようにしてあります。
ところが、民間サービスで、住民票がないと困る場合があることがわかりました。
自動車や携帯電話を買おうとすると、避難先での住民票を求められる。クレジットカードを作ったら、住民票のあるところに送られる。不在の時に、郵便物が配達され、後で受け取る際に現住所を証明するものがないので、受け取れないなどです。
「住民票を、元の住所と現在の避難地の2か所で出せばよい」という意見もあります。しかし、2か所に住所があると、2か所に税金を納めなければならず、選挙権も2つあることになります。これは困ります。
そこで、住民票は元の市町村に残しつつ、避難先に住んでいることを元の自治体が「証明する」ことにしました。
避難している人たちは、今いる場所を元の市町村に届け出ているので、事務自体はそんなに難しくありません。ただし、様式などを統一しておいた方が、その証明書を見る人たちにとって便利なので、そのひな形を総務省が示したのです。
避難元市町村は、順次、証明書を発行する予定です。
総務省の後輩たちが、良い方法を考えてくれました。私は、「被災者支援や復興は、これまでにないことを考える、行政のフロンティアだ」と言っています。その一つの例です。ありがとう。

年末年始のボランティア

2012年12月18日   岡本全勝

「年末年始に向けたボランティア団体等へのメッセージ」を出しました。田村太郎さんは、復興支援NPOの有名人で、復興庁のボランティア連携班で非常勤職員としても働いてもらっています。
仮設住宅などでは、孤立が心配です。市町村役場も、NPOの助けを借りて、いろいろと取り組みをしています。その活動に、一工夫しようという助言です。
年末年始は、独りでいると、なお寂しくなります。ボランティア活動も、少なくなる時期です。いろんな媒体を使って、広報します。
12月16日の読売新聞が、被災者支援のNPOの全国連絡組織「東日本大震災支援全国ネットワーク」の加盟団体が、震災直後の3月では185団体だったのが、798団体に増えたことを紹介していました。12月15日では、804団体になっています。