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岩手県は、被災地の住民150人を調査員に任命して、四半期ごとに、復興の実感を調査しています。この「いわて復興ウォッチャー調査」は、壊れた施設がどれだけ復興したかといった客観的指標でなく、住民の主観的な指標です。施設の復旧度合いだけでは、生活の再建は測れません｡かといって、客観的な指標もないのです。
平成24年11月の結果が、12月末に公表されました。それによると、被災者の生活の回復に対する実感は、「回復した」と「やや回復した」を合わせて51％になりました。初めて半数を超えました。その理由は、「住宅再建は時間を要するが、日常生活はだいぶ通常通りになっている」などです。「回復していない」の理由も、「住宅再建などの見通しが立たない」です（12月27日付岩手日報）。
また、岩手県は、「社会資本の復旧・復興ロードマップ」を公表しました。道路、港湾、医療、教育と並んで、災害公営住宅が載っています。
例えば、釜石市の例をご覧ください。その3ページ目にか所ごとの予定が載っています｡2地区は工事に入っていますが、そのほかは用地買収、設計段階です｡住宅が完成するのは、平成25年から26年にかけてです。適地がないこと、住民の意見集約に時間がかかること、そして工事に入ってからも完成までに時間がかかることが理由です。工事か所が多いことから、資材や職人の確保も難しくなるでしょう。

なお、津波被災地域の写真（何もない空き地が広がっています）を見て、「復興が進んでいない」という人がおられます。これは多くの場合、間違いです。津波被災地域は、再度の津波の恐れがあることと、地盤沈下していて以前より危険なことから、住宅は高台に移転します。
元の場所をどう使うかは、これから考えます。そこには、当分の間、住宅や施設は建ちませんし、建てません（元の場所をかさ上げする地区もあります）。

今日は、12月30日。復興庁では職員が出勤して、課題解決に向けた検討会をしました。いくつか検討事項が残ったので、続きは来年の1月3日に集まることにしました。すみません、担当職員はその間に書類を作ってくれます。来年1月3日と言っても、その間にあるのは12月31日、1月1日、2日だけです。申し訳ない。
夕方に退庁する際、みんなに対して「諸君、良いお年を。来年にお会いしましょう」と発言したら、「労働者にも、年休を取る権利はありますよね」とか「今日も明日も出勤日じゃないから、休暇をもらわなくても良いんだよ」とか、笑いが起きました。難しい仕事を休日返上で、笑いながらやってくれる職員に、ただただ感謝です。
「統括官は、1月2日に出てくるのじゃないでしょうね」と聞かれたので、「家のメールに送ってくれれば、読んでおくわ」「それより、まだ年賀状が書けていない」と答えました。門松も買っていないし・・。

今日29日は、総理と復興大臣のお供をして、福島県に行ってきました。旧第一原発、川内村、そして郡山市にある川内村の仮設住宅です。川内村では、高校跡地に進出している企業や、新規に開店したコンビニなどを見てきました。たくさんの村民が、迎えてくださいました。
村長のリーダーシップの下、着実に帰村が進んでいます。もちろん、いろいろな障害はあります。一つ一つ取り除いていきます。
これで、今年は48日出張しました。記録を見たら、昨年の12月29日も福島に出張していました。職員と「そういえば、去年も出張だったよな。1年前とは思えないね」「あっという間の1年でした。去年の今頃は、まだ警戒区域の見直しをこれから進めるところでした」とか、語り合いました｡毎日が忙しいと、何をしていたか、記憶が不確かになります。
明日は、東京の職場で、仕事の打ち合わせです。

今日は12月28日、例年だと御用納めです。霞が関の各省は、新内閣の指示による補正予算と新年度予算編成の作業で、そのような状態ではないようです。
私は、新復興大臣のお供をして、福島県庁に行ってきました。明日も、福島に入る予定です。

季刊『行政管理研究』（2012年12月号、行政管理研究センター）に、小滝晃君の「東日本大震災（地震・津波）の初動・応急対応―緊対本部の12日間と復興対策本部発足までの3ヶ月間」が載りました。小滝君は、内閣府防災部局の参事官をしていて、2011年3月11日の発災直後から対策本部に勤務していました。この報告は、その時の記録をまとめたものです。
私は、2011年3月19日から被災者生活支援本部に関わりました。私が参加していない緊急対策本部の状況と、18日までの被災者支援活動が記録されています。残念ながら、小滝君の記録の範囲も地震と津波で、原子力発電所事故は含まれていません。
『行政管理研究』2011年12月号には、山下哲夫君の「政府の被災者生活支援チームの活動経過と組織運営の経験」が載っています（2011年12月28日の記事）。
このような経験が、多くの人が読むことができる形で記録されることは、重要だと思います。何度か指摘しましたが、霞が関には、官僚に向けた政策雑誌がないのです（「官僚論」。そこで数少ない例として紹介した、『外交フォーラム』も『ESP』も、廃刊になりました）。