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復興には、NPOの協力も欠かせません。NPOと連携する1つの方法として､NPOも使える国の予算事業を紹介しています。関係者には､好評です。来年度の予算要求がでたので､その内容を入れて更新しました。また、既存事業にあっては､実際にどのように使われているか、実例を載せました。
担当者に確認してもらいましたが､25年度の事業はほぼ来年度も継続できるようです。すなわち､既に基金として積んであるもののほか、来年度も予算要求しているということです｡もちろん、予算査定の結果、削減される場合もあります。

NHK番組の予告と宣伝をします。10月25日､今週の金曜日夜10時からの、NHKスペシャル「逆境からの再出発～高齢者を支える医師たちの挑戦」です。お世話になっている先生方も出演されるようです。番組紹介には､次のように書かれています。
・・医師の絶対数が不足し、震災前から医療崩壊の瀬戸際に立たされていた東北地方。２年半前の震災で多くの病院が流され、事態は深刻化していた。さらに、若年層が流出して高齢化が進み、将来、日本全体が直面することになる「超高齢社会」がひと足早く出現。複数の慢性病を抱え、病院に通うことも難しい場合が多い高齢者への医療をどうするかが大きな課題となっていた。
しかし、震災という逆境を機に改革の動きが始まった。超高齢化に対応できる医療の形を模索していた医療者たちが東北に結集し始めたのである・・

被災地が必要とする人材を、企業等から現地へ派遣することを支援するために、「WORK FOR 東北」（復興人材プラットフォーム構築事業）を始めています。10月21日には企業向けの説明会を､26日には個人向けの説明会を行います。担当者に聞くと､既にそれぞれ数十社、数十人の申し込みがあるそうです。関心が高いと言うことですね。説明会では､受け入れ側の説明の他、既に現地で活躍している人たちの報告もあります。
職業安定所（ハローワーク）でもなく、民間職業紹介会社でもない、仕組みです。政府と企業、政府と個人との関係について、新しい手法を試みています。

原発事故による長期避難者の方が帰還できるまで待つために、「町外コミュニティ」（公営住宅）の建設を進めています。その際に単に住宅を造るのではなく、入居者が暮らしやすいコミュニティを作る必要があります。復興庁では、関係者の協力を得て、ハード・ソフトの両面でどのようにするかを研究しています（コミュニティ研究会）。
10月15日に開かれた第3回研究会で、避難している子ども達の学びや遊びを支援している活動が、報告されています。
これまでにない、またふだん目に付かない、ＮＰＯ現場での取り組みです。資料をご覧ください。協力してくださっているＮＰＯの方々に、お礼を申し上げます。

NHKネットニュース、15日配信の世論調査結果から。
・・６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「原発への対応」が２２％、「景気対策」が２１％、「社会保障制度の見直し」が１８％、「東日本大震災からの復興」が１５％、「財政再建」が１１％、「外交・安全保障」が６％でした・・
調査の対象は1，602人で、回答は1，058人（66％）です。