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6月24日の岩手日報「仮設から公営住宅、新たな課題　釜石で対応を議論」から。
・・被災地で仮設住宅から災害公営住宅への転居が今後本格化することを踏まえ、県は２３日、釜石市平田の岩手大三陸復興推進機構釜石サテライトで、移行期の課題を考え共有する研修を初めて行った。阪神大震災で住民の支援活動に携わった福祉関係者を招き、地域コミュニティーで起こり得る問題について理解を深めた。
社会福祉協議会やＮＰＯ法人職員、地域住民ら約６０人が参加。兵庫県明石市望海在宅介護支援センターの永坂美晴センター長が講師を務め、住民が減る仮設住宅や移転した公営住宅で予想される孤立化などの問題について、阪神大震災の事例を紹介した・・

今日は、復興大臣のお供をして、岩手県釜石市に視察と意見交換に行ってきました。できあがった公営住宅、高台移転の用地工事が終わり順次住宅が建てられている現場、復旧した水産加工場などです。着実に工事が進んでいます。
沿岸市町村長らとの意見交換の他、市役所に応援に入っている職員たちとの意見交換、激励もしました。保健師、管理栄養士、用地買収業務などに、他の市役所から派遣された職員や民間人が活躍してくれています。
今日一日を有効に使うために、昨日のうちに、釜石市に入りました。東京からだと、5時間かかります。昨晩は、再開している居酒屋で、復興庁の現地職員たちと意見交換会（番外編）をしました。彼らは、経験のない仕事で、大変な苦労をしています。でも、そんなことをものともせず、元気です。ありがとう。安心しました。ただし、懇親会でも元気なので、付いていくのが大変です。私は早々に切り上げて、ホテルに戻りました（苦笑）。

6月22日の河北新報ネット版が、「災害公営住宅に自治会」を伝えています。
・・宮城県東松島市が東日本大震災で整備した災害公営住宅「市営小松南住宅」の入居者が、小松南地区自治会を設立した・・
・・設立総会は今月上旬にあり、主な役員を決め、ごみ出しや騒音といった生活ルールについて話し合った。7月に住民の親睦を目的に開催する「団地開きイベント」が初めての活動となる。
菅原司会長（61）は「活動は始まったばかりで市に助言を求めることも多いと思うが、住民と行政の間に立って暮らしやすい地域をつくっていきたい」と話した・・

6月17日に、福島再生加速化交付金の交付可能額を、発表しました。この交付金は、原発事故被災地を復興するために、特別に作った交付金です。昨年度まで、現場の実情に合わせて、いくつかの交付金を順次作ってきましたが、統合しました。地震・津波被災地向けが、復興交付金で、原発事故被災地向けが、この福島再生加速化交付金です。
発表資料を見て頂くと、どのような事業をしているかが、わかります（資料ｐ3）。例えば、帰還者の生活再開拠点となる公営住宅の建設、帰還して生活する際に飲料水の不安をなくすための井戸掘りなど、この災害に特有の対策が入っています。他に、待って頂く方への市町村外での住宅建設や、帰還するために公共施設を掃除したり、ネズミを駆除したりといった事業も行っています。

被災地では、インフラや産業の復旧と並んで、コミュニティの復旧も重要です。もっとも、インフラや産業は、行政や行政の資金援助によって復旧が可能ですが、コミュニティはお金をつぎ込んでも作ることはできません。住民が主体になって築き上げる必要があります。ただし、その際に、立ち上げを応援することは可能です。
いくつかの地域で、NPOによるコミュニティ形成支援が行われています。支援員が地域に入り込んで、お手伝いをするのです（例えば2013年3月25日の記事）。
また、それを支援してくださる団体もあります。例えば、大阪コミュニティ財団の助成、2013年度の事例、2014年度の事例。トヨタ財団の2013年度の助成事例、2014年度の募集（復興(災害)公営住宅の中の人間関係づくり、自治組織の形成、行政機関・社会福祉協議会などとの連携体制づくり、更には復興(災害)公営住宅の周囲に既にお住まいの住民の方々との関係づくりに向けた助成）。
ありがとうございます。