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7月16日の日経新聞に、「物流網、災害に備え。ヨーカ堂、拠点整備。1か所で必需品そろう」が載っていました。
食品、日用品、衣料の、3つの分野を専門に扱う物流センターが、首都圏に10か所あります。それを、5か所に集約するとともに、それぞれのセンターが、3分野の商品全てを扱うようにします。
これは、東日本大震災の経験を教訓にした、見直しだそうです。これまでの方法だと、あるセンターが被災すると、扱っている商品分野が違うので他のセンターでは代替が難しい場合があったのです。合わせて、これによってトラックの配送効率も高まるのだそうです。
商店やコンビニ、そしてそれを支える物流システムは、災害時に大きな役割を果たします。今回の見直しは、重要な災害への備えですね。ありがとうございます。

被災地では、通常でない量の土木や建築工事を進めています。すると、資材や労務費が高くなります。公共事業費については、国交省が素早く単価を見なおし、事業費を高くしてくれています。
資材費の高騰は、それ以外の事業にも及んでいます。企業の設備や施設、病院施設などの復旧経費も、2年前に見積もった金額では実行できなくなっているのです。2年前に補助金の交付決定をしたけれど、高台移転などの工事を待っているうちに資材が高騰して、当初の予算額では完成しない事例も出てきています。被災地からは、何とかして欲しいとの要望が出ていました。
このうち、企業の施設設備については、今般、中小企業庁が、中小企業等グループ補助金交付決定後の資材等価格の高騰によって工事が完成しない事例について、補助金を増やす決定をしてくれました。これも、これまでにない大英断です。財務省の理解があってできた手当です。
もちろん、その分の財源が、必要になります。これは、国民の皆さんに負担してもらっています。

7月17日の朝日新聞朝刊に、「復興前線、やる気官僚」という記事が載っていました。
・・被災自治体にかつてない数の中央官僚が出向している。待ったなしの復興の現場で、あるべき国と地方の関係が芽生え始めている・・という書き出しです。
被災地の市町村役場に、求めに応じて、霞が関の若手官僚が、たくさん派遣されています。被災地の小さな自治体では、これまでにない大きな課題を、たくさんこなさなければなりません。外部人材が、土地や役場内での｢しきたり」にとらわれずに、腕をふるうことが期待されています。
若手官僚にとっても、現場で経験を積む良い機会です。霞が関で日本全体を相手にしていると、自分が作った政策でも、現場での実際や成果が見えないのです。それに比べ、現場では、できたかできなかったか、結果が直ちに見えます。
もっとも、現場で腕をふるうことは、そう簡単ではありません。多くの職場は官民を問わず、規則に定められた公式の権限（オモテ）とともに、人間関係やしきたりといった非公式の進め方（ウラ）で、仕事が進みます。前例のない仕事の場合、しがらみを断つために、外部の人材が腕を発揮できる場合があります。しかし、事態が落ち着いてきて、また長期間になると、｢非常時の仕事の進め方」は通用しなくなります。組織は人間関係で動いています。法律論や理論、あるいは偏差値だけでは、仕事は進みません。そこで、どのように地元のしきたりと折り合いをつけるか。経験と力量が試されます。
それぞれに、苦労しているでしょう。しかし、それが勉強になるのです。がんばれ。

今日は、総理大臣のお供をして、宮城県に行ってきました。復旧なった水産加工場や農業法人を見ました。七ヶ浜町の水産振興センターは、クロネコヤマトの寄付で復旧できました。ありがとうございます。東松島市の農業法人（アグリードなるせ）は、海水に浸かった農地を除塩し、かつ経営規模を拡大しています。地区の9割を超える農地を受託して耕作しています。東松島市では、災害後に農業法人の設立が増え、経営面積も拡大しています。個人の農家では復旧する意欲が少ないのですが、法人化することで攻めの農業を行っています。
午後は、新しくできた災害公営住宅で、自治会の方や支援員の方と意見交換をしました。仮設住宅での健康や心の支援とともに、新しく移った公営住宅でコミュニティをつくることが重要です。各地で、生活相談員（600人）や復興支援員（180人）が活躍しています。被災者の健康や生活支援には、対人関係、人によるサービスが必要なのです。今回の復興では、インフラ・住宅の復旧、産業・生業の復興と並んで、健康・生活支援を3つめの柱としています。「被災者に対する健康・生活支援の手引き」（平成26年6月）が、具体事例を載せていて、わかりやすいです（特にp2～、p20～）。
今日も、宮城復興局や本庁の関係者、さらには地元関係者の事前準備が良く、円滑に、重要な課題と具体例を見ることができました。ありがとうございます。