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総務省が、被災自治体への職員応援などの状況を公表しました。平成26年4月1日時点で、次のようになっています。
地方公務員(他の自治体から）の派遣が、2，229人。任期付き職員の採用が、1，401人(一部地方公務員派遣と重複）。民間企業職員(企業から）の派遣が、54人です。
たくさんの人を送ってもらい、現地で活躍してもらっています。ありがとうございます。
被災地での職員不足に対して、さまざまな手法で応援しています。これも、この大震災で初めて行われた取り組みです。

7月25日に、新たな「人件費と機構・定員に関する方針」が決定されました。中長期の方針では、新聞報道にあるように、5年間で10％の定員削減をするとともに、府省の枠を超えて大胆に定員の再配置を推進するとされています。またあわせて、「平成27年度の人件費予算の配分の方針」が決められました。その中で、復興は次のように、特別な扱いをされています。
平成27年度の体制整備及び人件費予算の配分の方針において、「東日本大震災からの復興の加速化に適切に対応する」こと（１の1行目）。
新規増員の要求について、「１．に掲げる内閣の重要政策に係る取組を推進する体制の整備に重点化することとし、東日本大震災からの復興関連など時限のもの、上記の業務改革に係るもの及び新設組織に係るものを除き、前年度要求数を相当程度下回るよう、厳しく抑制する。」（２（2）④）

今日7月24日、復興庁で、「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース」を開催しました。上の「長引く仮設住宅生活」でも書いたように、被災者の健康と生活支援が、大きな課題になっています。災害復旧と言えば、かつてはインフラ復旧（国土の復旧）でしたが、近年は暮らしの再建に、広がっています。道路が復旧しても住宅が建っても、住民が快適に暮らせないと、まちの復旧にはならないのです。
7月16日には、東松島市を視察した総理から、「住宅やインフラ面では復興が進んでいるが、これからは被災した方々や住民の皆様の体や心の健康のケアに力を入れていく必要性を感じました」との発言がありました。それを受けての会議です。
現地では、市町村や町内会、NPOが、さまざまな取り組みをしています。各省が、それをノウハウや財源で支援しています（現在の取り組み）。生活相談員は600人、復興支援員は180人もいます。
今日の会議でも、各省から、単に予算をつけただけでなく、現地でどのような効果が上がっているか、そしてそれをどのように吸い上げているかが、報告されました。霞が関は、確実に変化しつつあると感じました。
出席者の何人もが、省を超えた古いなじみの知人です。司会の私が視線を向けただけで、発言してくれます（苦笑）。ありがたいことです。
しかし、まだまだ課題はあります（現場の課題）。8月下旬をめどに、次の対策をまとめる予定です。復興庁の担当班は、大車輪で作業をしてくれています。今日の資料も、その日のうちにホームページに載りました。ありがとう。

NHK「時論公論」7月23日深夜は、二宮徹・解説委員の「遅れる住まいの復興　長引く仮設住宅生活」でした。｢これだけの内容を、要領よく10分間に詰め込んで、かつわかりやすく解説できるものだ」と、感心しました。絵もわかりやすいですね。ありがとうございます。
インフラや住宅復旧は、どんどん進みつつあります。しかし、まだ時間がかかります。今回、指摘されたように、大勢の人がまだ2年も3年も、仮設住宅住まいを余儀なくされます。これは、阪神・淡路大震災の時には、なかったことです。神戸では、がれきを片付ければ、家を再建できました。今回の被災地では、高台に移転します。住民の意見集約が終わり、計画もできました。しかし、山を切り取る工事は、時間がかかります。なお、借り上げ仮設は普通のアパートなので、住環境は悪くありません。
プレハブ仮設が老朽化し、そして生活不活発病や孤立を招きます。これが、次の大きな課題です。長引く仮設住宅生活での健康と、新しい住宅でコミュニティを作ること。これが大きな課題です。でも、課題はわかっているので、市町村や県と一緒に、そして町内会やNPOの力を借りて、課題を解決していきます。

藤沢烈さんのブログ「被災地における行政と企業の連携が、いよいよ進むのか」(7月20日)から。
・・企業連携の在り方は被災自治体によって違いがあります。RCFが関わる釜石市では、釜援隊が様々な企業からのリクエストを受ける存在になっています。女川町では、NPOアスヘノキボウさんが受け口になっています。大船渡では、市役所に入っている東北未来創造イニシアティブのメンバーが調整役になっていますし、石巻では、これからできる六次産業化センターがその役割を担います。
ただ、これらの市町村は企業連携が進んでいる地域です。多くの被災市町村では、連携の窓口が決まっていなかったり、担当者の時間・経験不足で対応し切れていません。また、自治体の規模やニーズによって窓口の内容や活用する制度も異なるわけですが、そうしたノウハウはあまり共有されていません。さらに言えば、ある自治体に届く企業支援が、一つの自治体にとどまって他には広がらないことがあります。というか、これは私見ですけれども、企業やNPOが検討した支援の8-9割は適切にマッチングされていなかったと感じます・・

被災地の復興には、行政だけでなく、企業やNPO・中間団体の役割が重要です。復興庁では、企業連携班やボランティア連携班を作って、進めようとしています（多様な主体の取り組み）。企業との連携では、大きく分けて2つの分野、2つのアプローチがあります。
一つは、被災地での産業復興です。政府はさまざまな手法で、産業復興を支援しています。もちろん産業の主体は企業や事業主であり、政府の仕事はその支援です。もう一つは、企業のCSRです。「民間企業による主な復旧復興支援活動」を分類して、企業の皆さんに支援を呼びかけています（民間企業による復興段階における支援活動）。
藤沢さんの指摘のように、せっかくの企業からの申し出に対して、まだ十分な対応ができていません。もったいないのです。これまで、自治体は企業誘致の他は、企業との付き合いがほとんどありませんでした。役所は、企業を事業委託の相手方か補助金の相手方としてしか、認識していなかったのです。対等に協力するという経験や発想が乏しいのです。特に域外の企業と、どうやって協力してもらったら良いかのノウハウやつなぐ場がありません。いろいろ試みているのですが、これからの課題の一つです。