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今朝2月19日の朝日新聞（東京）に、カタール国の全面広告が出ていました。そこに、「カタールフレンド基金」も載っていました。この基金は、東日本大震災からの復興のために、カタール国が行っている支援です。支援先を、｢子どもたちの教育」「健康」「水産業｣に絞っていることが特徴です。
具体事例は、有名な「マスカー」（女川町の水産冷蔵庫）のほか「カタールサイエンスキャンパス」「水産業支援」などです。
発災直後の義援金や支援物資だけでなく、その後もこのような復興支援をしてくださっている国やNPOもあります。ありがとうございます。

「新しい東北」先導モデル事例の紹介パンフレットを作りました。「新しい東北」はこの2年間、走りながら考えてきたので、ホームページでの紹介や、説明用の資料しかありませんでした。しかも、手を広げたので、すべてを紹介しようとすると、難しくなります。今回、思い切って焦点を絞り、概要を説明するとともに、代表的な事例を紹介しました。若手職員が、知恵を出してくれました。長い説明より、事例紹介の方が、わかりやすいでしょう。ご覧ください。

今日17日、福島特措法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。国会提出って、現場を見た人は少ないでしょう、内閣の職員が衆参両院の事務局に届けるのです。朝の閣議で決定して、届けは夕方になりました。
「概要」にもあるように、町内復興拠点を作る制度と交付金が主な内容です。福島県の要望を受けたものです。2枚目に、想定している事業か所の地図を付けてあります。大熊町は、町の中心部が当分の間は帰還できない放射線量の高い地区です。そこで、放射線量の低い地域を除染して、復興の拠点となる街をつくろうというものです。町長の考えを基に、関係者が知恵を出しました。
この地区の外れには、東京電力が給食センターを建設中です。旧第一原発では廃炉作業が続いており、今も毎日6千人もの作業員が働いています。しかし、給食設備がなく、コンビニ弁当のような物ですませています。この地に給食センターができれば、もっとよい物を食べてもらえます。このように、大熊町に復興拠点を作ることは、ある程度の需要があるのです。この内容をご理解いただき、法案を通していただいて、建設に着手したいです。

2月14日の日経新聞夕刊が「震災の教訓、被災地で学ぶ　復興工事や防潮堤建設を見学」を載せていました。高台移転や土地のかさ上げ工事が、いかに大変な工事か。現地をご覧いただくと、実感できます。現地に行けない方は、この記事と写真をご覧ください。現在の日本の技術力と財力があるからできる工事です。また、女川町の工事の進捗状況は、「定点観測」の写真がわかりやすいです。

今日2月14日、首相は、岩手県大船渡市と宮城県気仙沼市を訪問されました。大船渡では、復旧した水産加工場や魚市場を、気仙沼では、でき上がった公営住宅などを見てもらいました。被災地の復興には、産業の復興が必要です。そして、被災者の体と心の健康も重要です。