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東京都が､被災3県（県庁と市町村役場）で働く任期付き職員の採用試験合同説明会を開催してくださいます。6月6日、東京都庁でです。被災地では、まだ職員が不足しています。他の自治体から多くの職員が応援に行っているのですが､派遣元も職員が余っているわけではなく､これ以上の増派は無理です。そこで、任期付きの職員を募集しています。しかし、東北で募集しただけは、集まりません。そこで、東京都の協力を得て､東京で募集をします。
その他にも､東京都は様々な応援をしてくださっています。もちろん、ほかの自治体も、応援してくださっています。ありがとうございます。

日本財団と協働している「WORK FOR 東北」（民間人を被災地に送る事業）の最近の実績が公表されました。平成 26 年度下期において 14 名、 平成27年4月1日には24 名の派遣が決定しました。平成25年10月の事業開始以来、延べ83 名を派遣して、 うち74 名が現在も派遣中です。派遣された方々は、産業復興や土木・ＩＣＴなどの専門性の高い分野で活躍しています。

朝日新聞が､今日から、「教えて！復興予算」の連載を始めました。
・・・東日本大震災からの復興のために、この5年間で約25兆円の国の予算が使われています。津波で失われた住宅地や学校・病院の再建が進み、巨大な防潮堤や道路も整いつつある一方、予算のあり方には課題も出ています。企業や個人が広く負担する復興予算は被災者に役立っているのか。8回にわけて読み解きます・・・
第1回目は､大月規義・編集委員による「震災から5年間で26兆円」でした。的確で､わかりやすく､バランスの取れた解説を期待します。

今日3日、復興大臣が「平成28年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準等」を発表しました
負担水準は､通常の地方負担額の5％としました。例えば､国直轄の道路事業では、国が事業費の3分の2を負担するので､通常の地方自治体負担は3分の1（33％）です。その5％にするので、実質負担は33％×5％＝1.7％となります。通常の場合に比べ､はるかに（20分の1に）小さくなっています。これは、自治体や与党からの「自治体が負担できる範囲で」との申し入れを反映し､最低限の水準にしたものです。ちなみに､災害復旧事業は､通常、自治体の負担が5％です（ただし今回は、災害復旧事業は地方負担無しで行います）。
なお、5月12日公表したように、災害復旧事業、復興事業（元に戻すだけでなく新しくつくる事業など）で高台移転などの基幹的事業、原発事故由来の事業などは、今後とも全額国費（地方負担無し）で行います。規模が大きく予算がかかる事業はほとんどがここに入るので､地方負担を求める事業は範囲が小さいです。地方負担対象事業の範囲も､負担率も､かなり小さくなっています。
地方負担対象とするのは､これら基幹的事業以外で､全国的に他の地域でも行われる地域振興事業などです。被災地から離れた内陸部での、道路改良事業（地震で壊れたのでないもの）もあります。これらを、他の地域との公平性の観点から､地方負担を求めたのです（ただし通常の20分の1）。他の地域で同じ事業を行う場合、上に述べたように通常の負担割合になります。

日本学術振興会（村松岐夫先生ほか）による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第2回配本、第７巻『大震災・原発危機下の国際関係』が刊行されました。
内容は目次を見ていただくとして、今回の大災害では外国との関係、特にコミュニケーションが問題になりました。今後の危機管理には、国際関係的視点が不可欠なのです。被災者支援本部でも､国際班をつくりました。

第２章 外国支援の受け入れ
第３章 自衛隊と米軍の共同作戦の成果と教訓
第４章 日米協力の国内外への影響
第５章 対外的な危機時コミュニケーション
第６章 外国メディアの大震災・原発危機報道
第７章 外国人と外国政府の避難行動
第８章 放射能汚染の対外関係への影響
第９章 国際機関との関係
第１０章 世界の原発政策への影響
第１１章 結論：大震災・原発危機の対外関係への影響

このような観点からの分析は､このようなシリーズでなければ行われなかったでしょう。ありがとうございます。
シリーズ全体は、「社会科学による大震災の分析」（2015年5月6日）で紹介しました。