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11月7日にスパリゾートハワイアンズ（福島県いわき市）で、「新しい東北」交流会inいわきを、開催します。今回のテーマは、「産業・生業の再生」と「観光振興」です。ご関心ある方は、参加ください。

被災地の産品を売ってくださる通信販売に「復興デパートメント」があります。ヤフーが協力してくださり、被災地の業者が出店しています。パートナーがいろいろと手助けしてくださいます。百貨店協会は、目利きが良い品を推奨してくださっています。「東北発！百貨店推奨ブランド」。
復興庁も民間の協力を得て、良い産品の発掘をしています。「復興ビジネスコンテスト」。今年の大賞は、三陸の未利用資源を使用した健康配慮型「三陸甘露煮」でした。

福島県から県外に避難している人の相談窓口「toiro」（といろ）に、話してくれる人の分野を載せた表があります。「福島のいまを伝える人材派遣分野リスト」。住宅、就職、除染の状況、放射線量、子育て、心のケアなど。避難者がどのような情報を求めているか、参考になります。

10月28日の日経新聞社会面に、福島県から県外に避難している人の相談窓口「toiro」（といろ）が紹介されていました。津波被災者が町内の近くの高台に避難したのと違い、原発被災者は情報も少ない中で、なるべく遠くへ逃げました。現在も、47都道府県に避難しておられます。避難指示が続く区域を除いて、帰還は可能ですが、それぞれの事情で県外避難を続けている人も多いです。その方々の質問に答え相談に乗る窓口です。ふくしま連携復興センターが運営しています。原発事故については、残念ながら、政府は信用してもらえない場合も多いのです。ＮＰＯの能力を生かした活動をしてもらっています。ホームページには、次のようなことが書かれています。
「例えばこんなとき、ご相談ください。
・避難前に住んでいた地域の現在の様子を知りたい。
・避難先で日常生活の相談に乗ってくれるところを探している。
・県外避難から福島に戻ったママたちの話を聞きたい。
・県外の避難者交流会で福島県内の現状をお話ししてくれる人物を紹介して欲しい。」

各省や各局は、それぞれ関係法令集を持っています。公務員としてしょっちゅう参照する、辞書のようなものです。復興庁でも、たくさんの法令を扱っているので、関係法令集を印刷して本の形にし、職員が使っています。2分冊にもなる大部なものです。
それとあわせて、ホームページにも掲載しています。分野別に法律の表題を並べ、クリックすると条文に飛ぶようにしてあります。じっくり読むには本の形が適していますが、簡単に調べたり、部外者にとってはインターネットの方が便利でしょう。