カテゴリーアーカイブ：このページの歴史

各紙が、震災5年の特集を組んでいます。例えば、読売新聞1月5日朝刊は、28面に｢延べ10万人、内部被ばく検査」を、39面では｢避難の苦悩、聞き役｣を載せています。
前者は、福島県の延べ10万人について放射線の内部被ばく検査をしてくださっている坪倉医師の紹介です。お母さんたちが、安心してくださいます。後者は、自らも肉親を不慮の事件でなくした女性2人が、避難者の相談役をしてくださっている事例です。ありがとうございます。被災者の心配事にどう答えるか。なかなか難しいのです。ぜひ、記事をお読みください。

今日は仕事始め。国会も始まりました。少しだけ挨拶回りをして、何人かの挨拶に来てくださった方のお相手をして、あとは職員が次々と相談に来てくれて仕事が全開です。
今度の3月で、発災以来5年が経ちます。前期5か年である集中復興期間が終わり、28年度からは後期5か年の復興・創生期間が始まります。
元日の読売新聞1面に、「2020年の東京オリンピックまでに仮設住宅解消」と、出ていました。明るいニュースとして、元日の1面記事になったようです。
岩手と宮城県では、住まいの再建にめどが立ちました。工事は山場です。3月には、高台移転などによる宅地造成は全体の5割が、公営住宅は6割が完成します。29年3月には、それぞれ75％と88％までできます。
各市町村の計画では、遅いところでも平成30年度（2018年度）には、高台移転による宅地造成や公営住宅が完成します（この資料のｐ5）。公営住宅は完成すればすぐに入居できますが、宅地造成はその後に住宅を建てるので入居にはもう少しかかります。しかし、平成32年（2020年）の東京オリンピックは、自宅で見てもらえます。

日本学術振興会（村松岐夫先生ほか）による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第6回配本、第6巻『復旧・復興へ向かう地域と学校』が発刊されました。
施設や教育活動の復旧だけでなく、次のような新しい視点の論考が載っています。学校、教育委員会という閉じた世界でなく、地域やＮＰＯとの協働が重要な視点となっています。
第５章　　原発事故対応における学校への影響
第６章　　ＮＰＯによる子ども支援活動
第７章　　被災した子どもの教育支援
第８章　　子ども支援と心のケア
第９章　　教員の業務と健康状態への影響調査
第１０章　官民協働が可能にした学習機会の保障

今日、復興大臣が「復興・創生期間に向けた新たな課題への対応」を発表しました。昨日公表した、平成28年度予算案のポイントでもあります。
ここに書かれているとおり、前期5年でインフラ整備は、かなり進みました。住宅再建はめどが立ちつつあります。しかしそれだけでは、街のにぎわいは戻りません。新しいステージに入ったので、次の課題に力を入れます。この資料では、5つの課題を挙げてあります。
被災者支援、防災集団移転元地の活用、観光復興、原発地域の産業復興、風化と風評対策
課題を明らかにして、それに注力する。また、関係者にもそれを認識してもらう。行政を進める際に重要なことだと、考えています。

今年度の補正予算案と28年度の予算案が決まりました。今年度で前期5年（集中復興期間）が終わり、来年度から後期5か年（復興・創生期間）が始まります。5年分の事業見通しをたて財源を既に確保してあるので（関係資料）、それを各年の事業進捗に合わせて予算化します。予定では、28年度末には、高台移転の宅地造成は全体の7割、公営住宅は9割近くが完成する見通しです。とはいえ、事業の進捗に従って、新しい課題も出てきます。