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1月16日の朝日新聞は「阪神の課題　東北でも。震災復興住宅　高齢化と孤立」で、・・・阪神・淡路大震災の被災地に建てられた災害公営（復興）住宅は、高齢化や孤立といった社会の課題を映し出した。被災者を地域で支えるという教訓も残されたが、５年を迎える東日本大震災の被災地でも同様の課題が見え始めている・・・として、神戸と東北の事例を紹介しています。

立ち上げた頃の、被災者支援本部事務局の写真。当時の職員がいくつか探してくれたので、載せました（本業の様子５）

今日1月15日、陸前高田市の「まちなか再生計画」を認定しました。これは、かさ上げや高台移転した新しい市街地に、商店街を再建するための支援です。計画策定や補助金での支援をしています。既に、女川町、山田町、石巻市、南三陸町を認定し、女川町では昨年12月23日に、駅前に集約した商店街が開業しています。人口7千人の町に、初日から5日間で3万人以上の人が来たそうです。一か所に集約した効果、駅前に集めた効果が出ているようです。
役所は、しばしば｢こんな計画を作りました｣｢こんな補助をしました｣と｢やりました｣を誇りますが、本当の物差しは｢それで、どれだけの効果が出たか」です。そして、持続するかです。ということで、今回の記者発表には、これまでの実績として、女川の状況も資料（ｐ３）として付けました。

1月11日の朝日新聞が「東日本派遣の自治体職員調査」を載せています。ありがとうございます、よい点に光を当ててもらって。
今回の大震災では、多くの自治体職員が被災自治体へ応援に入りました。消防や警察以外でです。延べで9万人を超えています。このうち中長期に派遣された職員数は、記事によると6千人を超えます。被災地では大きな戦力になり、その意義が高く評価されています。今もなお、2千人を超える職員が地元を離れて、頑張っています。しかし、課題も見えてきました。アンケート(28面）でも指摘されているように、受け入れ側の準備が不十分なのです。
これは、応援が得意な消防にあっても、指摘されています。すなわち、消防部隊は、他の市町村に応援に行くことはしばしばあり、海外にも派遣されています。ところが、応援を受けることはめったになく、受け入れ側が何をしなければならないかがわからないのです。そして、大災害時には現場は大混乱していて、地元消防本部はそれへの対応で精一杯です。いえ、手に負えないから応援を受けています。
消防大学校では、受援(応援を受ける側)の訓練もしています（例えば、指揮隊長コースのカリキュラム・消防運用欄）。応援に来た部隊を、どの地区に入ってもらうか。日頃から、計画・マニュアルを作り訓練していないと、いざという時に動けません。
消防という、現場での作業は共通している部隊であっても、応援受け入れは難しいのです。いわんや、仕事自体がマニュアル化されていない事務部門、自治体ごとに特性がある職場であれば、なおさらです。消防と同様に、事務部門でも、知事会や市長会が中心になって｢大規模災害時の受援マニュアル」的なものを、まとめてはどうでしょうか。
｢受援｣という言葉が多くの人に知られていないように、その機能や必要性が、まだ社会に認識されていないのです。この言葉は、国語辞典に、載っていないのではないでしょうか。
もう一つは、応援職員をどう支えるかです。親元職場そして自宅を離れて、勝手の違う職場に長期間派遣される職員には、それなりの支援が必要です。通常の職場でもメンタルヘルスが課題です。さらに厳しい条件にあるこの職員たちを支えなければなりません。各自治体を、地方公務員災害補償基金などが支援しています（26年度実施結果、ストレスチェックシート）。

福島県郡山市にある屋内遊び場｢ペップキッズこおりやま」が、開所以来4年で126万人が訪れたそうです（2015年12月24日、福島民友）。
この施設は、原発事故をきっかけに、外遊びできない子どもたちの遊び場として、2011年12月にできました。遊具だけでなく、お兄さんお姉さんの指導員もいます。このホームページでも、本宮市のスマイルキッズパークなども、何度か紹介しました。福島県内では、58か所（県のお金が入っているもの）＋6か所（民間独自のもの）の施設が、つくられています（施設一覧）。
小さな子どもたちが、思いっきり遊べるところは、なかなかありません。また、誰かがついていないと、危ないです。これらの施設は、安全で、指導員もついています。お母さんお父さんも、安心できます。全国にも、広がってほしいですね。
建物を作っただけではダメで、その後の運用、特に指導員が重要です。子どもの遊び場という施設というより、サービスといった方が、正しいでしょう。これからの行政のあり方にも、参考になります。例えば、公営住宅も数は足りています。戸数を増やすことより、そこに入っている高齢者や貧困家庭をどのようにお世話するかが、課題です。すると、土木部より、厚生部の仕事になってきています。