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被災地の事業者による新たな挑戦事例を取りまとめた冊子「私たちが創る　～産業復興創造　東北の経営者たち～」を公表しました。これで４冊目になります。成功事例や挑戦中の事例のほか、支援に携わってきた方の座談会、成功した要因分析が、参考になります。

読売新聞がインターネットで、「震災5年、再生の歩み」として、「航空写真と３６０度動画で知る東日本大震災からの５年間と現在」を載せています。被災地の発災直後から現在までの変化を、航空写真で見ることができます。写真も、目標地点がわかるように工夫してあります。
わかりやすいです。ご覧ください。

原子力規制委員会が、原発事故被災地の放射線量を量って公表しています。今回、平成27年11月時点の地図を公表しました。
ｐ3に被災地近辺の地図、ｐ4に事故直後からの経年変化が載っています。かなりの速さで、放射線量が減っています。

2月5日に、いわき市で、双葉郡南部4町村を対象に、｢結いの場｣を開きました。この4町村は順次避難指示が解除されていますが、まだ解除されていない地域もあり、住民が戻っていない状態です。
被災地企業からは、「チャンスがどこに転がっているかは分からない。気付くも気付かないも自分自身。色々と気付きをもらった」「様々な業種の方と話ができた。今日の機会を捉え、住民帰還のため先頭に立って頑張りたい」「多くの方からワークショップで意見をもらいワクワクしながら参加した。これからが大事」といった声がありました。復興にはまだ時間がかかりますが、このような試みを続けていきます。

被災地で事業を再開してもらうために、仮設工場や仮設店舗を無償で提供しました。それら施設を、土地のかさ上げ工事などの理由でやむを得ず撤去しなければならない場合に、その移転費や撤去費を助成する制度も、作りました。ただし、完成後5年以内としていました。ところが、土地区画整理事業の遅れなどで、5年経過後も利用せざるを得ない仮設施設が出てきました。
今般、中小企業庁がその事情を配慮して、一定の条件の下で、5年を超える施設についても、移設や撤去に助成することに変更してくれました。詳しくは「通知」をご覧ください。現地の事情を汲み取った、善政です。ありがとうございます。