カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

三位一体改革

三位一体改革４６

2005年5月16日 　 岡本全勝
２２日の日本経済新聞は、「三位一体改革最終攻防・下」を解説していました。朝日新聞は「失速小泉改革・中」で、官僚任せでは改革は進まないことを解説していました。その中で、三位一体改革が取り上げられていました。（４月２３日）
２５日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘い－分権は進んだか」第８回「茹でガエル」を載せていました。「族議員や官僚が既得権益にしがみついているから改革が進まないとよく言われるが、当の本人らにその認識は全くない。中央による補助金行政は国民のためだと、大真面目に反論する。官僚のこの真面目なかたくなさが、改革遂行にはやっかいなのだ」（４月２５日）
２８日に、今年初めての「国と地方の協議の場」が開かれました。麻生大臣の「残り６,０００億円の補助金削減について、地方６団体が考えを示していただければ、参考になる」との発言に対し、麻生渡・全国知事会長は、「地方６団体が昨年まとめた補助金廃止案を元に、６，０００億円分の削減策を７月までにまとめ、政府に提示する」と応えました。
「地方団体が案を考え、政府が実行する」という仕組みが、今年も機能を発揮しそうです。（４月２９日）
３日の朝日新聞は、「国ｖｓ地方攻防再燃へー連休明けに協議本格化、見えぬ税源移譲」を大きく解説していました。「地方側は『政府も与党も三位一体改革への熱意が冷めている』との危機感を背景に、補助金削減の具体案を突きつけて、政府の対応を促そうとしている」。
そうです。与党側は昨年秋の「疲れ」が残っています。郵政民営化という大きな争点もあります。霞が関は、このまま冷めたままで逃げおおせたら、勝ちです。地方団体が熱くなるしか、進まないのです。マスコミや国民の理解を得て、政治家を動かすしかないのです。
第２期についての「足並みの乱れ」も、指摘されていました。ありがとうございます、内田記者。
麻生大臣と麻生知事会長の写真が並んで載っていました。余談ですが、お二人は親戚ではないとのことです。（５月３日）
５日の読売新聞は、「中央ｖｓ地方再燃、三位一体残り６０００億円どう削減」「連休明け議論本格化」を書いていました。３日の朝日新聞といい、この読売の記事といい、論点は絞られています。
①「骨太の方針２００５」にどのような記述をするか
②義務教育国庫負担金と生活保護費負担金の一般財源化
③残る６０００億円の内容決定、です。（５月６日）
３日の毎日新聞は「知事たちの闘いー地方分権は進んだか」第９回を載せていました。「補助金返上、地方から言い出そう」。２００３年７月の、知事会議の記録です。（５月６日）
９日の毎日新聞は、「知事たちの闘い－地方分権は進んだか」第１０回を載せていました。１６年度予算で地方交付税が大きく削減されたことに、地方団体が怒ったことについてです。
月刊「地方財政」２００５年４月号では、神野直彦東大教授が「地方財政改革とセーフティ・ネットの張り替え」を書いておられます。その中で、所得税から住民税へ３兆円税源移譲することに続き、次のようなことを主張しておられます。
①消費税から地方消費税へ３．７兆円（税率で１．５％分）移譲。これで、消費税率は２．５％、地方消費税率も２．５％になります。
②法人住民税のうち１．７兆円を国税とし、交付税財源とする。
③その代わり、交付税財源となっている消費税のうち１．７兆円を、地方消費税とする。
このようにして、国から地方への税源移譲と、地域間格差の是正をしようという構想です。詳しくは原文をお読みください。なお、４月号にはその他の研究者の論文も載っています。（５月９日）
１４日の毎日新聞は「三位一体、来年度分調整に着手」を解説していました。「義務教育、生活保護で攻防」「３兆円を目標とする地方への税源移譲は残り６０００億円分が実現できるかが焦点。全国知事会など地方は同額の補助金削減案の策定に着手、見返りとして税源移譲を実現するよう求めている・・・」
１６日の毎日新聞は連載「知事たちの闘い－地方分権は進んだか」第１１回を載せていました。「交付税って何？」です。
一般の方には、なじみがないですよね、地方交付税は。そんなに難しい制度ではないのですが。わかりやすく説明してこなかった、私たちが悪いのでしょうか（元交付税課長の反省です）。（５月１６日）
三位一体改革

三位一体改革４５

2005年4月21日 　 岡本全勝
１７年度の動き
４月３日の毎日新聞は「発言席」で、佐藤栄佐久福島県知事の「地方分権と地方自治の本旨」を、４日は連載「知事たちの闘い・分権は進んだか」の第５回目を載せていました。
４日の朝日新聞社説は、「地方行革・競い合って成果を出せ」を書いていました。「地方自治体は、三位一体改革で、分権社会の担い手としての資質を問われている。ここで行政改革をさぼれば、住民の不信は高まるばかりだ」と主張しています。
同感です。国より進んだ行革の成果を見せて、国より頼りになる行政であること、住民による監視が効果的であることを、示そうではありませんか。（４月４日）
１１日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘い－地方分権は進んだか」第６回を載せていました。
１０日の日本経済新聞は「規制改革推進３か年計画」を解説していました。「規制改革」は「地方分権」と並び、「官僚主導型国家」を変える２つの柱です。
地方分権は、行政分野での改革、地方自治体に対する規制改革であり、官僚主導・中央集権を改革しようとするものです。規制改革が、経済や社会分野において、民に対し、官僚主導・市場統制を改革しようとするものです。
１９９５年に規制緩和として始まった動きは、経済的規制から社会的規制へと範囲を広げ、規制改革と呼ばれるようになっています。いくつか効果が上がっているのですが、国民からの認知はいまいちのようです。ここでも、地方分権と同様、官僚の抵抗・サボタージュがきついので、国民に目に見えるような改革が進まないのです。
自動車の車検期間の延長と、幼稚園・保育所の一元化が象徴的だと思います。
かつてに比べ、自動車の性能は格段によくなっています。それでも、業界の反対で、車検期間は延長されません。なぜ、自動車会社は「うちの車はそんなに簡単に故障しません」と主張しないのでしょうか。車検制度のない国も多い、と聞いたことがあります。
幼稚園と保育所の統合も、なぜ進まないのですかね。かつて調べたら、幼稚園ばかりの市町村と保育所ばかりの市町村がありました。利用者からすれば、その違いは理解できないと思います。たぶんこんな縄張り争いをしているのは、日本だけだと思います。官僚って、こんな時には「外国では・・」を主張しないんですね。
官僚制は、業界の利益を考える仕組みであって、消費者の利益を考える仕組みになっていません（「新地方自治入門」ｐ２９０）。（４月１１日）
遅くなりましたが、月刊「地方税」１７年３月号（地方財務協会）に、小西砂千夫関西学院大学教授が「税源移譲・受益と負担・地方税負担率」という論文を書いておられます。三位一体改革が進んだ先の、地方税財政制度のあり方論です。
「受益と負担の一致は、平均概念でなく限界概念であるはず」「統治という観点からすれば、地域別に受益と負担の一致が望ましいということにはならない」
「地方交付税が必要なのは、国が地方に対して、財政力格差の制約を受けることなしに、権能配分ができるためである」「それをしないならば、地域への権能配分に、経済力に応じて格差をつけることが考えられる」など、これまでにない、しかしなるほどと思う議論が展開されています。
また、「標準的行政を、補助事業であるとか法律に根拠があるといった理由に求めることは無理であり、最適な財政規模は税負担との比較考量で決めるしかない」と述べておられます。
三位一体改革が進み、ようやく「これまでの地方財政のドグマ」「既存のパラダイム」を超えた議論ができるようになった、という思いがします。一部の学者にありがちな「理論倒れ」でなく、説得力ある議論です。ご一読をお勧めします。（４月１２日）
１８日の毎日新聞は、連載「知事たちの闘い」第７回を載せていました。（４月１８日）
１８日に、地方６団体代表と麻生総務大臣との会合が持たれました（１９日付、日本経済新聞など）。議論の課題は、大きく言って２つです。１つは、三位一体改革の最終年度（平成１８年度）の完成。すなわち、残っている義務教育・生活保護・公共事業を決着すること。もう１つは、１９年度以降の「三位一体その２」の道筋をつけることでしょう。（４月１９日）
三位一体改革のうち、生活保護費についての国と地方の協議が、２０日から始まります。今朝の朝日新聞は、詳しく解説していました（４月２０日）
２１日の日経新聞は、「三位一体改革最終攻防・上」を載せていました。最終局面を迎えているのに、国側の関係者に補助金廃止に切迫感がなく、地方団体が焦りを感じている、という趣旨です。（４月２１日）
法律ができるまで

法律ができるまで８

2005年4月14日 　 岡本全勝
５日は、衆議院総務委員会で、郵政事業に関する一般質疑が行われる予定でした。しかし、質問通告を受けていた竹中郵政民営化担当大臣が、「法案提出準備で忙しい」という理由で出席しなかったため、委員長が延期を宣言し、質疑に入りませんでした（日経新聞夕刊など）。
省庁改革以来、大臣はそれぞれの所管委員会と、要求があった場合の予算委員会・決算委員会・特別委員会に出席し、他の委員会には副大臣か大臣政務官が出席することとなっているようです。ただし、与野党の理事が合意すれば、この限りにありません。
今回の場合は、やや複雑です。竹中大臣は、法律上は経済財政担当大臣です。特命担当大臣として内閣府に属し、その点では内閣委員会になります。金融担当大臣のときは、財政金融委員会も所管でした。
郵政民営化担当大臣は、法律上の「特命担当大臣」ではなく、総理が任命しただけです。この肩書きも、官報には記載されていますが、法律上の特命担当大臣とは異なります。すなわち、特命担当大臣に２種類あるのです。麻生総務大臣も、後者の担当大臣として、国民スポーツ担当大臣でもあります。
郵政事業は総務大臣の所管であり、総務委員会の所管になります。「郵政民営化」は内閣が作った「事務範囲」なので、国会で、どの委員会に所管させるか、あるいは特別委員会を作るのかは、決まっていません。
ただし、竹中大臣が委員会出席を拒否した理由は、「所管外委員会」ということではなく、「多忙」であったようです。この理由では、これまでの国会の慣例では、与野党を問わず「国会軽視」と反発すると思われます。ただし、その後開かれた本会議では、「所管外委員会であり、理事の合意がなかったため」という趣旨の発言をされています。
ということで、次の法案の審議に入れない状態になっています。なお、総務委員会は、総務省だけでなく人事院も所管しています。逆に、選挙制度は倫理及び選挙特別委員会の所管になっています。（４月５日）
今日、衆議院総務委員会理事懇談会が、断続的に開かれました。昨日の「竹中大臣委員会欠席問題」をめぐってです。委員長から議院運営委員長あての「問題究明申し入れ書」が出されました。委員会開会の目処は立っていません。（４月６日）
今日は、衆議院本会議で、野党が竹中大臣の釈明とお詫び・辞職を求めました。民主党によれば、現憲法下で、国会から出席要求があったのに大臣が拒否したのは、昭和２９年に吉田総理が「仮病を使った」と批判されたことを含めて、２度目だそうです。憲法第63条は、大臣は議院から「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と定めています。
総務委員会は開かれませんでした。参議院総務委員会では、議員立法の「プリペイド携帯電話規制法改正」が可決されました。（４月７日）
衆議院では、竹中大臣問題で、民主党が審議を拒否していて、審議の目処が立ちません。（４月１１日）
（委員会審議復旧）
竹中大臣の総務委員会欠席問題は、与野党間で合意ができ、衆議院は「復旧」しました。総務委員会も開かれ、郵政事業に関する一般質疑が行われました。今回は、次のような処理が行われたとのことです。
１２日：官房長官が議院運営委員会に出て、お詫び。その概要は、「国会にご迷惑を掛けたことのお詫び」「官房長官から竹中大臣に注意」「衆議院議長に対し、官房長官がお詫び」「竹中大臣が総務委員会に出席して、質疑に応じるとともに、弁明すること」だったそうです。
１３日：総務委員会理事懇談会で、１４日に竹中大臣を呼んで質疑をすることを合意。
１４日：総務委員会冒頭で、杉浦官房副長官が経緯を説明（官房長官のお詫び等）。竹中大臣がお詫び。その後、質疑。質問者の要求に応じ、竹中大臣も出席し答弁（結果として、質問者全員の質疑に出席）。
今回の論点は、事情通によれば、次の通りだそうです。
１　大臣の国会出席について
→憲法に出席義務が書かれており、特段の事情がない限り、出席は拒否できない。よって、今回の問題は、与野党間や総務委員会の問題でなく、国会対内閣の問題になった。そこで、議院運営委員会と官房長官の出番となった。
２　竹中大臣側が「所管外の委員会なので、与野党の合意がなかったので出席しなかった。副大臣でお願いする」旨を主張したことについて
→総務委員会が、竹中大臣にとって所管外かどうかは、かならずしも明らかでない。経済財政担当大臣としては、内閣委員会となっている。しかし、郵政民営化担当大臣としては、どの委員会か、今のところ不明である。郵政民営化という事務は、法律や衆議院規則に出てこない。どの委員会かは、国会が決めること。
なお、「郵政事業の企画立案に関することは、総務省の所管と法律に明記されている。郵政民営化はその事務の一部であるから、当然、総務委員会である」と主張する議員もいる。
→与野党の合意がなかったという弁明をされているが、ここは次のようなことだろう。仮に所管外の大臣としても、大臣の出席を決めるのは、正式には理事会である。通常は、委員会に先立つ理事会で決定する。事前に通告があれば、理事会の結果を待つべく、委員会に出席できるように待機しておくべき。今回の場合は、前日に質問通告はしてあり、事務方も質問取りに来たのだから。
通常は、前日までに、理事懇談会なり与野党の筆頭理事間で事実上合意しておくが。
→理事会で郵政民営化準備室事務方が「大臣は法案提出準備で忙しく、委員会答弁は副大臣でお願いしたい」と主張したことについては、野党を含め国会は納得しないだろう。国際会議のために海外出張する際も、国会への説明が必要だ。国会を欠席するためには、それなりの理由が必要だろう。（４月１４日）
法律ができるまで

法律ができるまで７

2005年3月31日 　 岡本全勝
今日も、総務委員会理事会が開かれましたが、進展はありませんでした。明日、交付税法の提案理由説明が行われるところまでは、決まっていますが。（２月２３日）
今日の衆議院総務委員会は、地方財政計画の説明、地方交付税改正法案の提案理由説明が行われました。与党は、引き続き交付税法の質疑を求めましたが、野党は拒否し、与党のみで質疑が行われました。
財務金融委員会では、国税関係法案が同じ状況になっています。予算委員会は、通常どおり審議が進められています。（２月２４日）
今日１日は、衆議院予算委員会では、午前に総理が出席して、三位一体関係の集中審議が行われました。午後は一般質疑があり、それとの時間の重複を避けながら、総務委員会が開かれ、地方交付税法案の審議が行われました。（３月１日）
今日２日は、衆議院予算委員会で締めくくり総括質疑と採決、その後、総務委員会で交付税法の質疑と採決、総理を呼んでの地方税法の質疑が行われました。そして、本会議で予算と交付税法が採決されるました。
例年と違い、地方税法と交付税法が別々に採決されることとなりました。もっとも、前例がないわけではなく、平成１５年度地方税法改正がよく似た経過でした。（３月２日）
今日から、参議院予算委員会で質疑が始まりました。参議院予算委員会終了後（いわゆる夜なべで）、衆議院総務委員会で、地方税法の質疑が続けられました。（３月３日）
今日、衆議院総務委員会で地方税法が審議・採決され、午後の本会議で可決されました。参議院予算委員会が開かれているので、その合間を縫ってです。（３月８日）
参議院で、予算委員会が続いています。その合間を縫って１０日には、参議院総務委員会で大臣所信に対する質疑、衆議院総務委員会では恩給法改正の提案理由説明がありました。
１１日には、参議院本会議で、地方財政計画・地方税法・地方交付税法の趣旨説明と質疑がありました。衆議院とは違い、国税法案と切り離し、重要広範議案とされなかったので、総理大臣の出席はありませんでした。一方、総理は、三位一体改革に関連し、衆議院文部科学委員会に出席しました。（３月１１日）
参議院で、予算委員会が続いています。その合間を縫って１５日には、参議院総務委員会で地方税法の提案理由説明、衆議院総務委員会ではＮＨＫ予算の質疑が行われました。順番では、既に提案理由説明を読んだ恩給法改正の質疑ですが、今日は参議院では公聴会があり、大臣の時間がゆっくりとれるので、順番を変えて、ＮＨＫ予算を審議しました。
不祥事が続いたこともあり、ＮＨＫの審議の模様（午前中の各会派一巡）は生中継され、午後の質疑は例年通り録画して後日放送されます。私は、いつもは、大臣の後ろに座っていることが多いのですが、今日はテレビに映らないように、隣の控え室（テレビでいうと、委員長席の後ろのついたての後ろ）にいました。といっても、理事との打ち合わせもあり、時々、入りました。カメラを避けたのに、打ち合わせをしているうちに、答弁しておられるＮＨＫ会長の後ろに立っていて・・。ＮＨＫ予算は、野党は反対、与党の賛成で可決されました。（３月１５日）
今日１７日は、衆議院総務委員会で恩給法改正の質疑採決、本会議でＮＨＫ予算の採決、参議院総務委員会で地方税法の質疑採決が行われました。（３月１７日）
１８日は、衆議院本会議で、恩給法の採決が行われました。参議院本会議では、義務教育国庫負担法の質疑と地方税法の採決が、総務委員会では予算の委嘱審査と恩給法のお経読みが、行政監視委員会では行政評価の状況説明が行われました。恩給法は衆議院本会議可決後、直ちに参議院に送られ、「吊し」も降ろしてもらって、総務委員会に付託されて、お経読みをするという、「離れ業」でした。麻生大臣は、このほか、連日続けられている郵政民営化の政府与党協議にも出席され、大変な毎日です。（３月１８日）
今日２２日の参議院総務委員会で、恩給法が審議採決され、交付税法のお経読みがされました。審議は２９日と決まりました。日切れ法案の処理に向けて、審議が進められています。（３月２２日）
今日２３日に、予算が参議院本会議で可決されました。恩給法も成立しました。（３月２３日）
２４日は木曜日で、総務委員会の定例日でしたが、審議は２９日になりました。その分、２２日に交付税法のお経読みをしてしていただきました。２５日は参議院本会議で国民健康保険法が審議され、総務大臣には、三位一体改革の評価などの質問がありました。地方の自由度拡大や、事務量の軽減についてです。胸を張って答えることができます。（３月２５日）
今日、参議院総務委員会で、交付税法の審議採決が行われました。明日、参議院本会議で可決される予定です。今年も、地方税法と交付税法は、年度内に成立することとなります。地方団体も、安心して新年度から仕事ができます。関係者の方々に、感謝します。（３月２９日）
朝日新聞が２９日から、「国対４話」という解説を始めました。今日第１話は、「法案あげるてんぷら屋」です。天ぷら屋（国対）さんに、天ぷらの具（法案）を持ち込む私たちは、出入りの八百屋か魚屋ですかね。しかも、天ぷら屋さんに「早く揚げて下さい」とお願いする、厚かましい魚屋です。国対については、国会というところその３もご覧ください。（３月２９日）
今日３１日、ＮＨＫ予算が参議院本会議で成立し、総務省所管の日切れ法案は、すべて成立しました。ありがとうございました。引き続き、残る５法案を審議してもらいます。（３月３１日）