カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

地方財政改革

2006.12.19

2006年12月19日 　 岡本全勝
と書いたら、「研究会報告書は、総務省のＨＰに載ってますよ」と指摘をいただきました。総務省ＨＰで、研究会の項目のうち「新しい地方財政再生制度研究会」です。報道資料などのコーナーには載っていません。さて、皆さんは、見つけられますかね。
昨日、19年度の地方財政対策が決定しました。これも、総務省のＨＰに載っています。でも、表紙からたどり着ける人は、かなりの達人です。元交付税課長・官房総務課長が、簡単にたどり着けないのですから（とほほ）。「サイト内検索をすればいいじゃないか」とおっしゃる方は、試しにやってみてください。どんなキーワードを入れますか。ここまで書いたら、改善されるかな。
地方財政改革

2006.12.18

2006年12月18日 　 岡本全勝

18日の朝日新聞オピニオンは、「まちの台所事情を早期検診」として、総務省がまとめた「新しい地方財政再生制度研究会」報告書を基に、宮脇淳教授と伊東弘文さんのインタビューを載せていました。研究会報告は、まだ総務省のＨＰに載っていないようです、見つけることができませんでした。

地方財政改革

2006.12.03

2006年12月3日 　 岡本全勝

3日の朝日新聞オピニオン欄は、「広がる自治体の貧富の差。どう是正する」でした。人口20．1万人の港区と、19．2万人の釧路市を比べて、税収が2．7倍も違うこと、地方交付税がその差を緩和していることなどが図示されています。でも、これって、これまでも生じていたんです。昨日今日に始まったことではありません。また、行政サービスに差がついていることも示されていました。これも、以前からあったことです。問題はどこまで交付税で差を埋めるか、それは交付税がどこまで減少しても良いのかということです。また、今後分権を進める際に、どのような税財政制度を設計するかということです。

図書紹介

2006.11.18

2006年11月18日 　 岡本全勝
赤井伸郎先生が、「行政組織とガバナンスの経済学－官民分担と統治システムを考える」（2006年11月、有斐閣）を出版されました。「政策を問うことも大事であるが、政策を決定する組織の制度設計はそれ以前に重要である・・・本書は、行政組織の改革、とくに官と民の役割分担の適正化とそのガバナンス・システムの構築に向けた研究をまとめたものである」（はしがき）。具体的には、独立行政法人、地方自治体、地方公社、第三セクター、公営企業を取り上げておられます。
私たち革新派実務家は、現場で制度設計・改善・運営を行っていますが、このように研究者の目から見た、問題点と改革案はありがたいですね。これまでの研究は、ともすれば理論だけ、それも海外の研究の輸入でしたから。日本の実際を取り上げてもらうことが、実務に役に立つのです。