カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

全国知事会が、19日に「国の地方支分部局の見直し案」を議論しました。そこに試算が出されています。それによると、検討対象の地方支分部局の国家公務員95，901人のうち、地方に移譲すべき業務に係る職員数は、最大で約75，000人です。また、廃止すべき業務に係る職員数は、約1，000人としています。国に残るのは、約20，000人です。地方に移譲すべき業務に係る職員数は、二重行政の解消や組織等の見直しなど大幅な合理化を行うと、必要な職員数は約55，000人と見込まれます。すなわち、約20，000人もの削減ができるのです。
新聞記事によると、各省が抵抗するので進まないだろうとの、予測もあります。削減対象になった者に意見を聞けば、反対するに決まっています。まな板の上の鯉に包丁を持たせても、自分では切ることはできません。それを決定するのは、料理人である政治の仕事です。

12日の朝日新聞は、「赤字減らし加速へ」として、全国首長アンケートを報告していました。今回のテーマは、財政健全化です。
夕張市の財政破綻が財政運営見直しのきっかけになったという首長が、4割です。新しい地方自治体財政健全化法を評価する首長は約半数です。病院会計、国民健康保険などについての解説もあります。時宜を得たアンケートと解説です。

今日、福田総理と石原都知事が会談し、都の税収を暫定的に他の県に配分することを、条件付きで同意したと報道されています。ここに見えるのは、地方税制が、国によって決められているということです。
もちろん、日本は単一国家であり、連邦制ではありません。国とは別に、地方が完全に独自に税制を決めることは、現実的ではありません。しかし、都知事が発言していたように、国が一方的に決めることが、分権の姿から適切なものか、疑問があります。今回は総理と都知事が会談しましたが、これは珍しいことです。初めてのことではないでしょうか。
私は、地方税制改正に際しては、地方団体の代表の意見を聞く場を作るべきだと考えています。地方税は国庫補助金と違い、地方の本来の収入なのですから。
これに関連して、大臣と知事との会議の様子を、思い出しました。政府主催の知事会議です。議事録を見ると、税財政・医療福祉・教育・道路などに関して、意見が交わされています。そしてその多くは、知事から大臣への「お願い」になっています。
日本語では、対等の場合や上の者が下の者に対しても「お願い」を使う場合がありますから、文脈をよく読まないと陳情なのか依頼なのか、わかりません。しかし、依頼にしろ陳情にしろ、知事が自らの責任で処理をできない、あるいはできないと考えておられるようです。これに対し、連邦制のアメリカでは、州知事は滅多にワシントンに行かないのだそうです。