カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

地方分権委員会で、国の出先機関見直し議論が進んでいることを、各紙が伝えています。26日の朝日新聞は、「ニュースがわからん」で、「分権のため、仕事と人を自治体へ。無駄も省くよ」と、わかりやすく解説していました。別の記事では、全国知事会と国交省との協議を、伝えています。・・知事が中央省庁に出向くのは「陳情」が通り相場だったが、25日は違った。国道と1級河川の管理権限を、国から都道府県に移す問題で、全国知事会の地方分権推進特別委員長の山田啓二京都府知事らが25日、国土交通省に乗り込み、幹部らと議論した。政府は6月、直轄国道の15％、1都道府県に収まる1級河川の40％を都道府県に移管する方針を固めたが、具体案づくりはこれから。山田氏らが、事業費などの裏付けの確認を迫った。だが、出先機関の削減問題に直結するテーマだけに、国交省側は「財源確保は政府全体の話。我々では保証できない」と一般論で答えるばかり。議論は空回りした・・

学生のレポートが、95人分届きました。これから、採点です。

19日の読売新聞解説欄で、青山編集委員が「曲がり角の全国知事会」を書いておられました。・・「分権改革の本当の担い手は地方だ。新しい国のかたちをつくるという強い意志を結集する場が、全国知事会ではないのか」。初日の議論の途中、政府の地方分権改革推進委員会から丹羽宇一郎委員長が駆けつけ、こう呼びかけた・・
要約は、地方財政に重点の置かれた議論は、改革推進を訴えたかつての姿からほど遠い。大胆なメッセージの発信こそ、国民に直接選ばれた政治家集団の使命だ、です。

17日から、全国知事会議が始まりました。18日の日経新聞が、「河川・国道移譲に不安続出。財源なければ・・苦しい本音」として、伝えています。
この会議で、全国知事会は、消費税の引き上げを求める提言を発表しました。18日の朝日新聞夕刊は、「知事会、消費税増税を。社会保障費増大に対応」として、次のように伝えています。
・・政府の地方交付税の削減と社会保障費の増大から、2011年度には地方公共団体の財政が破綻状態に陥るとして、現在５％の消費税の１％に相当する地方消費税の充実が避けられないと主張している。
総選挙を前にした政府、与党が消費税論議にふたをする中、地方から本音で国民に訴え、負担増への理解を求める狙い。消費税を引き上げる時期と幅については、景気の状況や国・地方を通じた消費税を含む抜本的な税制改革の中で決めるべきだとしている。
特別委員会の試算では、都道府県と市町村を合わせた地方公共団体の財源不足は、１１年度には７兆８千億円から８兆３千億円に達する。提言は、住民サービスの水準維持のためには歳入増が必要とし、国民全体で負担して税源の偏りが小さく、税収が安定的な地方消費税を引き上げるべきだとしている。不足分を現行の地方消費税に換算すると３％程度になる。 会議の中で古川康佐賀県知事は「消費税引き上げがやむを得ないということを、われわれが国民に訴えていかなければならない」と主張した・・。
一方、19日の日経新聞では、中西晴史編集委員が、「破綻の影、問われる役割」を書いておられました。
・・全国知事会議は遅くとも2011年度に財政が破綻する可能性を提言文書に盛り込んだ。地域経営者とも言える知事が「破綻」の二文字を平気で口にし、回避策として消費税率の引き上げに動くことに住民は納得するだろうか・・

18日の読売新聞は、1面を使って「基礎からわかる地方分権改革」を、解説していました。1993年から始まった、第1次分権改革からの歴史を含め、わかりやすく整理されています。分権改革については、「15年かかって、ここまで進んだ」「15年かかっても、これだけしか進んでいない」。双方の評価が、あります。私は、戦後50年間、有識者・関係者が主張しながら進まなかった分権が、進んだことを評価しています。各紙が報道しているように、国から地方への権限移譲・国の出先機関移譲・税源移譲は、抵抗が大きく、簡単には進みません。現在の日本の政治権力に対し、改革を挑んでいるのですから、そう簡単には進みません。決定権は、現在の政治権力が持っているのですから。しかし、動き出した「運動」は、止めることはできないと思います。もちろん、ペリーが来て15年で幕府崩壊、5年で鉄道を敷設といった明治維新や、敗戦後2年で憲法を改正した戦後改革に比べると、今回の改革は遅いですが。