平成１４年度と１５年度の２年間、東京大学大学院総合文化研究科で、客員教授を勤めました。その際に、学生との連絡のために、ホームページを開設しました。そもそも、このサイトを作ったのは、このためだったのです。
その後、一橋大学に呼んでいただき、2007年度からは、慶應義塾大学法学部で、非常勤講師を勤めました。
2010年度は、日本大学法学部大学院と、再び慶應義塾大学法学部で非常勤講師を勤めています。
１ 東京大学大学院総合文化研究科での講義（歴史遺産）
２００２年度 ２００３年度
２００２年度の講義録は、加筆して単行本にしました。それが、「新地方自治入門－行政の現在と未来」です。
２ 一橋大学公共政策大学院での講義（歴史遺産）
２００５年度 ２００６年度
この講義などを基にして、連載をしました。「行政構造改革」です。
今日は、慶応大学法学部での講義。順調に進んで、第2部「地方財政制度」を終えることができました。先日このページで紹介した「公共サービス提供の3主体」や、各自治体の財政状況比較、財政健全化法などを解説しました。この部分は、実例がたくさんあるので、具体的な話ができます。
講義は、残るところ３回です。次回からは、第3部に入り、地方財政が現在直面している課題を、お話しします。
学生さんたちへ、授業の補足です。
8日の授業で、地方3公社を簡単に説明しました。9日の朝日新聞1面トップは、「地方公社借金7．6兆円。自治体負担の恐れ」でした。土地開発公社、住宅供給公社、道路公社の抱えている借金と経営の悪化、解散についての記事です。読みましたか。
ただし、公社や会社は借金をして事業を行い、収入でその借金を返済します。借金自体は、悪いことではありません。授業でも説明したように、判断基準は、毎年の経営がうまくいっているか（損益計算書、フロー）、仮に清算するとしたら負債が残るかどうか（貸借対照表、ストック）です。そして経営が悪化した場合、設立母体の自治体が債務保証や損失補償をしていると、自治体に負担が及びます。
今日は、慶応大学法学部で地方財政の講義。残っていた、地方交付税や地方財政の機能とその成果をお話しし、次に第8章に入って公営企業と第3セクターを説明しました。制度を説明しただけでは、わかりにくでしょうから、地下鉄やバス、上下水道など、具体事例でお話ししました。複式簿記も簡単に説明しました。いろんなサービスを提供していること、そして一般行政部門との違いを理解してもらえれば、成功です。
また、前々回に、国の予算と地方財政計画を講義しましたが、ちょうど今、税制や予算が決まりつつあります。その実況中継と解説をしました。新聞記事を、どう読むかです。