カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

今後の被災地での復興の進め方について、誤解をしておられる方が、時々おられます。
例えば、「国に復興本部ができた。さらに復興庁ができたら、大胆な都市計画ができるのでしょうね。関東大震災の時の後藤新平のように。がんがんと、国が線を引いて、事業をして・・」というようにです。
いいえ、町の復興計画をつくるのは、住民であり首長であり、議会です。国の役人がしゃしゃり出て、大胆な計画をつくることはありません。

「でも、市役所の職員も亡くなり、まちづくりの能力に欠ける市役所もあります。やはり国が出ていかなければ」とおっしゃる方もいます。
その趣旨は分かりますが、市町村が、県や国に対し「この点について助けて欲しい」と要望してもらわないと。住民や市役所の意向を抜きに、国が絵を描くわけにはいきません。都市計画の専門家が必要なら、送ります。財源が不安ならば、相談に乗ります。規制緩和が必要なら、相談に乗りましょう。それは国の責任です。

また、大胆な都市計画をすれば復興ができる、というわけではありません。その町が今後数十年にわたって、どのような産業で、雇用と賑わいを保っていくのか。教育や福祉など、どのように住民の安心を確保するのか。コミュニティをどのように保っていくのか。インフラ整備以上に、住民の暮らし（雇用と安心）が重要です。立派な道路やビルを造っただけでは、町の復興はありません。
もちろん、市町村長さんたちは、良くわかっておられます。

7日金曜日の夜に盛岡に移動。平野復興担当大臣のお供をして、8日朝には久慈市での復興に向けての意見交換会、午後は岩手県知事、宮城県知事との面談に同席してきました。毎週のように、東北新幹線に乗っています。今日の東北地方は、暑かったです。
7月中に、復興の基本方針を作る予定です。8日に項目の案を決め、早速、各府省に協力依頼を出すとともに、地方自治体の意見を聞くことを始めました。基本方針に盛り込む項目、特区、一括交付金などについての、具体的な提案を頂くためにです。
復興の主役は、住民であり市町村です。その人たちが進めやすいようにするのが、基本方針を作る際にも重要です。

全国の自治体の協力を得て、避難者の居場所を把握しています。4週間前に比べ、学校や公民館などいわゆる避難所におられる方は、4．1万人から2．4万人に着実に減っています。知人宅におられる方も減っています。仮設住宅などへ移っておられます。

今日は、朝に松本復興担当大臣の辞任、夕方に平野新大臣の任命がありました。その事務的な準備に、追われました。どなたが新大臣になられるか不明の段階で準備をするので、大臣交代は毎回いろんな苦労があります。
もっとも、平野大臣はこれまで副大臣として指揮を執っておられたので、私ども事務方にとっては、新たなご説明も不用です。円滑な引継ぎが、できました。

ここ数日、テレビのニュースで、松本大臣の横にいる私の姿が、繰り返し放送されたとのことです。私は忙しくて、それらのニュースを見ていないのですが。たくさんの人から、「テレビで観たよ」とのメールを頂きました。ハイ、忙しく仕事をさせてもらっています。

今日は、福島市で、原発事故の被災者を受け入れているいくつかの市町村との意見交換会。総務大臣や経産副大臣のお供をして、出席しました。6月4日には、避難している市町村長との意見交換会をしました。
受け入れている市町村も被災しており、その上で他市町村の住民を受け入れています。たくさんの避難者を受け入れていると、保育園、小中学校、病院などの定数、さらにはゴミ処理場の能力を、上回るところが出ています。
受け入れ側の市町村の行政サービスと、元いた市町村の行政サービスの水準が違うこともあります。例えば子どもの医療費無料化など、首長の方針や財政力によって、市町村ごとに違いがあります。受け入れ側の市町村長は、「なるべく住民と、避難してこられた方と、差をつけずにサービスをしたい」とおっしゃってくださいますが、財源をどうするか、悩ましいところです。