カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

被災者や被災地の事業者の方のために、各省の制度を解説したパンフレットが、復興本部のホームページに載っています。また、民間事業者を含めた相談窓口の一覧表も載せました。お金や公共料金、人権問題もあります。どのようなものがあるか、一度ご覧ください。

今日の閣議で、復興庁設置法案を決定しました。
復興庁は、内閣府と同様に、内閣を補助する総合調整事務と、個別の実施事務を行います。また、内閣総理大臣を長とし、事務を統括する復興大臣を置きます。これは、総理が長で、官房長官が事務を統括している内閣府と同じです。各省の場合は、長は大臣です。復興庁は、各省より一段高い位置づけになります（国家行政機構での位置づけ）。
大臣を増員するほか、副大臣と政務官（3人）も増員します。出先機関（復興局）を岩手県、宮城県、福島県に置きます。沿岸部は遠いので、支所を置く予定です（組織図）。10年間の時限組織としてあります。

復興庁の役割は、被災市町村の復旧と復興を支援することです。市町村が望んでいることに、応えることができるように設計しました（復興局でのワンストップサービスの図）。
１　復興計画をつくる際に、技術的な助言をしてほしい。→復興庁が中心になって、各省の専門家とともに助言に行きます。
２　規制を緩和してほしい。→復興特区の認定は、復興庁が行います。
３　財源が欲しい。→復興交付金は、復興庁が決定します。
４　地区内で行われる、県事業や国事業、さらには民間（JR等）事業を調整してほしい。→協議会の場などで、調整します。
５　東京まで行ったり、各省の窓口をたらい回しにしないでほしい。→出先機関である復興局で、すべて受け付けます。各省にまたがる問題も、復興局の職員が調整します。本省に相談する必要があれば、復興局の職員がします。市町村職員は、復興局まで来ていただければ、東京まで行く必要はありません。他の国の出先機関に行く必要もありません。
市町村の立場に立った、かなり良くできた仕組みだと自負しています。

今日は、復興大臣のお供をして、青森県八戸市に行ってきました。八戸市も、大震災で津波の被害を受けました。住宅、港湾施設、工場などです。工場や施設の復旧は進んでいます。住宅を流された人たちは、元の場所に家を再建するか、別の場所に移るか、悩んでおられます。難しい決断だと思います。

今日は、復興大臣のお供をして、福島県広野町と川内村へ行ってきました。両町村とも、9月末に緊急時避難準備区域が解除され、子どもや老人も戻って良くなりました。もちろん、放射線量は低いです。解除以前も、避難が可能な人は、居住できました。しかし、一時は、全住民が域外に避難しました。役場もまだ、避難しています。学校も、再開されていません。
津波被害を受けた地域以外は、のどかな田園風景が広がっています。紅葉が始まり、各家々の柿の木には、鈴なりの実がなっています。しかし、まだ約2割くらいの住民しか戻っていません。商店の多くも、閉まったままです。これから除洗を進め、町役場などの機能を戻し、住民に戻ってもらうことが課題です。田んぼでは、夏の間に伸びた雑草の草刈が、進んでいました。

その途中で、楢葉町と富岡町を通りました。両町は警戒区域で、立入りが制限されています。許可を得て入り、またバスから降りず、車の中から見るだけでした。首から提げた積算線量計は、０マイクロシーベルトのままでした。
この地域を南北に貫く国道6号線を、北上しました。 今日は、双葉町から避難している人たちの一時立入り（帰宅）の日なので、立入りを終えた住民の自家用車が、広野町の中継所に戻るところにすれ違いました。マスクをして、防護服を着ておられます。避難以来、約7か月。ご苦労をおかけしています。
車窓からは、大きな被害は見えませんでした。しかし、住民がいません。それがかえって、放射能災害の怖さを、思わせます。雑草とともに、田んぼ一面にセイタカアワダチソウがはびこり、黄色に染まっているのが悲しかったです。2か所で、野生化した牛の群れに会いました。道路に座り込んでいたり、田んぼで草を食べていました。この牛たちも、どんな思いで生きているのでしょうか。

今日の閣議で、復興特区法案を決定しました。被災地が早急に復興できるように、規制や手続の特例、税制の特例、復興交付金などを盛り込んであります。本則89条、150ページの大部なものです。
特に市町村から要望が強いのは、「市街地と農地の開発手続を簡単にしてほしい」ということです。市内が地盤沈下し、住宅を建てられなくなった地域があります。すると郊外に住宅を建てるのですが、そこが農地のことも多いです。市街地の開発規制は国土交通省、農地は農水省が所管です。今回の特区法では、これを一つの手続で行えるようにします。また、これらの手続は、復興庁ができれば、その出先機関に持ち込めばよいようにします。
市町村の国への要望は、規制や手続の緩和、交付金など財政の支援、そして助言などの支援です。特区法案で、前2者がそろいます。内容も、かなり強力なものです。復興本部職員が、残業に継ぐ残業で、各省職員の協力を得て、作り上げてくれました。地方団体の意見も何度か聞いて、期待に沿ったものができたと思います。
29日の朝日新聞朝刊で、津坂記者が、少し詳しく解説してくれました。
次に、それらを使う組織である、復興庁法案を準備しています。