カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

今日は、復興大臣のお供をして、宮城県女川町と南三陸町に、町長や被災者との意見交換に行ってきました。２町とも、町の中心部が津波によって壊滅し、多くの人が犠牲になりました。また、街並みがなくなっています。
仮設住宅は既に完成し、住民が暮らしています。冬に向けて、断熱材を入れる工事が行われていました。そのほか、不便な点などを聞いてきました。町の中心が津波でなくなるとともに、地盤沈下しています。高台に移転するしかありません。その構想がまとまりつつあります。
また、働く場として、水産業の再開が重要です。漁港、製氷施設、加工場の復旧が進められています。仮置き場に集めたがれきをさらに分別し、焼却する準備も進められています。仮設の焼却場も建設します。
両町の心配の一つに、専門職員の不足があります。町にとっての数年分の公共事業を、一時に発注しなければなりません。とても、現在の職員では、人数もノウハウも足りません。国や他の地方自治体からの、技術職員の応援が必要です。

今日は、復興大臣のお供をして、福島県知事との意見交換に、行ってきました。県からは、原発事故という特殊性による被害からの再生のため、特別立法を要請されています。その項目を含め、県からの要望や指摘を聞いてきました。

今日、衆議院本会議で、復興特区法案が審議に入りました。来週、復興特別委員会で審議が続けられる予定です。

今日は、福島県庁で、国と県との協議会幹事会でした。津波被災地は片付けを終え、復興へと進んでいます。しかし、福島県にあっては、原発事故はまだ終息せず、避難対象区域には戻ることができません。県全体が風評被害に遭っています。放射性物質の除染も必要です。
県からは、原発事故特有の被害からの復興についての、特別立法を要望されています。今日は、それらの議論をしてきました。

11月12日の朝日新聞夕刊は、全国の自治体が、被災した自治体に職員を派遣して応援している事例を、紹介していました。お祭りや姉妹盟約などで縁のある自治体が、モノやお金だけでなく、職員を派遣してくれているのです。
被災した自治体は、通常の業務の上に、被災者の支援や復旧と復興と、仕事量が膨大になっています。しかも、役場の建物や設備が壊れ、職員が亡くなったところも多いです。
今後はまちづくりを進めるために、都市計画や会計の職員が、たくさん必要となります。それも短期間で入れ替わるのではなく、腰を落ち着けてその町の事情に通じてもらう必要があります。