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12月15日現在の、全国避難者数調査がまとまりました。避難所にいる人は約700人、旅館にいる人は約300人、親族宅などが1万7千人です。ほぼこの人数が、この状態で年を越されると予測されます。住宅に入った人は、約31万7千人です。合計で33万5千人の人が、避難しておられます。

仮設住宅などに入っておられる方に向けて、『暮らしの手引き・冬号』が発行されました。今回は季節柄、火災予防、結露の防止、健康対策などを盛り込んであります。

今日は、福島県へ出張。経済産業大臣、原発事故収束・環境大臣、復興担当大臣が、県知事と原発事故による避難をしている市町村長と議長へ、冷温停止が達成されたこと、そしてそれを受けて警戒区域の見直しに向けた作業に入ることを説明しました。
今後、避難区域は、準備でき次第帰ることができる区域、しばらく待ってもらう区域、長期間待ってもらう区域に3分類される予定です。それに従って、賠償がなされ、除染の計画が立てられます。そして、住民と自治体の意向を聞いて、帰還の準備をします。1年程度放置されている場所を、住めるように復旧する必要があります。

経団連が、会員企業の大震災での支援実績を、まとめてくださいました。項目は、金銭寄付、現物寄付（サービスを含む）、社員等の被災者・被災地支援活動への参加、社員や消費者等への寄付の呼びかけ・マッチング、施設開放、被災地応援・風評被害対策購買活動です。ありがとうございます。

今日で、大震災が起きてから、9か月が経ちました。避難所に残っておられる方とホテル住まいを選ばれた合計千人あまりを除いて、33万人の方は住宅に住んでいただけるまでになりました。もちろん、仮設住宅の寒さ対策など、対応が必要なこともあります。また、原発から避難された方は、帰還のめどが立ちません。
津波被災地では、町の復興計画づくりが進んでいます。11日の読売新聞は「未来図作り、住民激論」を特集しています。