カテゴリーアーカイブ:歴史遺産

支援物資の輸送と仕分け、民間に委託

2012年11月2日   岡本全勝

東京都が、トラック協会や物流ネットワーク協会(宅配業者)など民間団体と、災害時に救援物資の仕分けと輸送を任せる協定を結びました。10月2日の東京新聞が、伝えています。
・・従来は都職員が行う方針だったが、東日本大震災を受けて、物流のプロに任せ、都が人件費や燃料費などコストを負担する・・
都の担当者は「都職員だと現場に入るのに時間がかかり、仕分けの効率が悪くなる懸念があった。民間に任せて、迅速な輸送を進めたい」と話した・・
今回、政府の被災者生活支援本部が、緊急物資を現地に送る際に得た教訓の一つがこれです。物資輸送は自衛隊の他、業者にお願いしていたのですが、県の集配拠点で物資が滞りました。東京からどんどん送るのですが、市町村への仕分けがうまくいかず、積み重なったのです。そこで、荷さばきを、業者にお願いしたのです。宅配業者は、その道のプロです。餅は餅屋に任せるのが、こつですね。

小西先生の新著

2012年11月1日   岡本全勝

小西砂千夫先生が、『地方財政のヒミツ』(2012年、ぎょうせい)を出版されました。
「ヒミツ」とは刺激的な表題ですが、秘密と思われることがそうではないことを、わかりやすく解説しておられます。
・・書名を「ヒミツ」としましたが、本当はヒミツではありません。それらは全部、法律に書かれていることだからです・・あえて学ぼうとする人が少なかったことで、ヒミツのようにみえてしまうということです・・(pⅰ「スタディガイド」から)。
ここまで、わかりやすく書けるのは、先生が研究者としては希有なくらいに(失礼)、制度を熟知されているからです。
先生は、次のようにも書いておられます。
・・地方交付税制度にはあまりに誤解が多く、その誤解の上で多くの批判がなされ、それが世間的な評価を左右して、いかにも正論のように見えて・・
・・本書が明かそうとする「ヒミツ」は、法律の背景にある地方財政に関する統治の知恵である。一見して複雑すぎるしくみであっても、そうせざるを得ない理由がある。ヒミツのほとんどは、制度運営にかかわる技術的理由、つまり「そうとしか運用できない」に起因することに、どうか気がついていただきたい.わざと複雑にしているという猜疑心をもっていると、理解が十分に深まらずに、制度運用の本当のおもしろさを感じることはできない・・(あとがき)
入門書としてだけでなく、各制度の意義と機能を理解するには、もってこいの本です。
本来、総務省の担当者が書くべき本でしょうが、最近、出版されていませんねえ。私の本も、古くなりました。元担当者として反省するとともに、ここまで書いていただける学者が出てきたことを喜びましょう。

消費者のゼロリスク志向が、生産者を苦しめる

2012年10月30日   岡本全勝

10月30日の毎日新聞が、「苦悩する福島県の農水産業者 風評被害克服へあの手この手」を書いていました。
・・東京電力福島第1原発の事故から約1年半。福島県産の農産物や魚介類などに含まれる放射性セシウムの汚染レベルはかなり低くなっているが、依然として福島産への風当たりは強い。産地では風評被害を払拭しようと、検査体制の強化や測定結果の公表などに取り組んでいる・・
福島県も、品目ごとにセシウムの数値が分かるモニタリング検査の結果をホームページで公表している。しかし、桃の出荷価格は市場の相場より2割程度安い。福島産に対する敬遠ムードは依然として根強い・・
消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」の市川まりこ代表は「私たち消費者側の行き過ぎたゼロリスク志向が検査費用を増やしたり、生産者を苦しめたりしている側面もあることを自覚したい」と話す。安全と安心に対する消費者側の意識も問われている・・

村による村民向けリスクコミュニケーション

2012年10月30日   岡本全勝

10月26日の読売新聞夕刊が、「福島県飯舘村が、日常生活への放射線の影響をわかりやすく伝える新聞を創刊した」ことを、伝えています。「かわら版道しるべ」です。
村が企画して、子育て中の親や、放射線の専門家が作っているそうです。読んでみると、わかりやすい工夫をしてあります。ありがとうございます。
申し訳ありません。いわゆる「リスクコミュニケーション」は、本来、国や東京電力が、わかりやすい説明をすべきです。もっとも、「国や東電は、住民に信頼されていないから・・」と指摘する人もいます。残念ながら、正しい部分もあります。村の広報の方が、信頼度は高いでしょう。もちろん、内容によります。

総理所信表明、復興は企業やNPOとともに

2012年10月30日   岡本全勝

藤沢烈さんの10月30日のブログに、野田総理の所信表明演説が、紹介されています。気がつかれましたか、復興に際して「企業やNPOとも連携する」と総理が述べておられることを。
10月29日の総理の、所信表明演説のうち「被災地の復興と福島再生を途切れさせない」の、次のくだりです。
・・活力ある故郷を甦らせるために奮闘する住民と自治体の努力を、企業やNPOなどとも連携しながら、政府一丸となって支えてまいります・・
政府だけでなく、企業やNPOの役割も重要だと認めた、結構、意味のある歴史的な文章だと思います。