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NHKニュースが、長野県栄村で、仮設住宅の解体が始まったことを伝えています。栄村では、昨年3月12日（11日の翌日）に、大きな地震がありました。東北地方の津波災害が大きかったので「隠れています」が、これも東日本大震災です。村営住宅ができて、そちらに引っ越すことができるようになりました。よって、仮設住宅が、不要になりました。
このように、通常の災害だと、2年程度で仮設住宅は不要になります。しかし、住宅を建てる場所が少ない津波被害地や、帰還のめどが立たない原発事故被害地では、まだしばらく仮設住宅が必要です。

今日、第4回目の復興交付金の配分を行いました（正確には、交付可能額通知）。約7，000億円です。
第1回目が2，500億円、第2回目が2，600億円、第3回目が1，400億円ですから、今回の大きさが分かります。これは、被災地での復興計画が進み、これまでは調査費が主だったのが、本体工事費に移りつつあるからです。また、平成24年度分だけでなく、25年度分も熟度が高いものは配分しました。
見ていただきたいのは資料4以下です。自治体からの要望を踏まえて、より使いやすくしました。例えば、土地かさ上げの隙間地帯を埋めることです（別紙4）。
防災集団移転事業については、これで約2万7千戸の移転を含んでいます。また、福島県での原発避難者向け公営住宅（町外コミュニティに相当するもの）が500戸含まれています。まだ設計費と用地費だけですが（別紙5）。
効果促進事業の配分対象も、拡大しました（別紙6）。施設の建設費といったハードでなく、それら事業に関連する被災者支援といったソフト経費も対象になります。例えば、住宅移転する際には意見集約や手続きの支援も必要です｡それらも対象になります。また、これらは市町村役場が直接行うだけでなく、NPOなどの手伝いも期待できます。役場とNPOとで協議して、ぜひ使ってください。
時々誤解している人がおられますが、復旧事業はすでにどんどん進んでいます｡復興交付金は、「被災した施設を元に戻す復旧」を超える事業を支援するものです｡「交付金の配分が遅いから、少ないから復旧が進んでいない」というのは、誤解です。私たちの説明が悪いこともありますが。

今日、経済危機対応予備費活用（第2弾）が、閣議決定されました。その中に、復興予備費の使用も含まれています。合計約2，000億円です。
内容は、仮設住宅への風呂の追い炊き機能追加（まだできていなかった分）や物置の設置工事費などです。
復興予備費は4，000億円用意してありましたが、残額は600億円になりました。

原発事故で避難をお願いした市町村の住民を対象に、意向調査をしています。今回、田村市と楢葉町（11月29日発送）、飯舘村（11月30日発送）、富岡町（12月3日発送）で実施します。
田村市と楢葉町は早期に帰還できる見込みなので、その際の条件や要望を聞きます。飯舘村は帰還までの拠点構想があるので、その公営住宅などの要望を聞きます｡富岡町は帰還までに時間がかかるので、避難期間中の生活拠点に焦点を当てた調査をします。
市町村ごとに状況が違うので、それぞれにあった対策が必要です。

復興の進捗状況について、これまで「復興の現状と取組」を公表してきました｡今回、より簡単でビジュアルなパンフレット「東日本大震災からの復興状況」を作りました。増し刷りしますので、必要な方は注文してください。
復興庁は少人数の組織ですが、職員が次々とアイデアを出して、新しいことをやってくれます｡ホームページの「新着情報」と「トピックス」も、日々新しいニュースで満載です。
新しい組織なので、いろんなことに挑戦できます｡これまでにない仕事と組織は、「行政のフロンティア」です。人数が少ないことは、一人あたりの仕事量が多いということですが、それだけやりがいがあります｡また、大部屋でフラットな組織なので、若い職員の意向がすぐ幹部に伝わります。新しいことに挑戦してくれる職員が多いことは、ありがたいことです。