カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

今日、官邸で「復興推進会議」を開きました。
まず、原子力災害対策本部と合同で、「避難区域見直し」を決めました。避難指示を出した11市町村のうち、既に5市町村が見なおし済みです｡今日、3町村を見なおしました。あと2町も準備中です。区域見直しをすると､帰還できる区域とできない区域が明らかになります｡それによって､賠償金が支払われ､他方、帰還できる区域から除染やインフラ復旧を進めます。
次に、復興推進会議として、「原発被災地域の早期帰還・定住プラン」「住宅再建の加速化に向けた施策パッケージ」「復興交付金の運用の柔軟化」を報告しました。
被災地で最も望まれているのは､住宅再建です｡その見込みを示します。公営住宅24，000戸分、民間住宅宅地28，000戸分です（福島はまだ全体像の見込みが立ちません）。また、福島では、帰還の見通しを立ててほしいというのが､一番の要望です｡それらに応えます。

この2か月の間に、施策の総点検、組織の充実、主要課題への対応など、矢継ぎ早に対策を打ちました｡結構な成果が出ていると思います｡
今日も､現地からの主要な要望2つについて､現時点でのできる限りの答えを出しました。会議の前に､マスコミの方に事前説明をしました｡2時間近くかかりました。それだけの内容があるということです。もちろん復興の成果は、現地の復興度合いで測られるべきですが｡
また、「現状と課題」（6p）「現状と取り組み」（ついに100ページになりました）も、更新しました。ご利用ください。

国会図書館と総務省が、東日本大震災のデジタルアーカイブ（電子記録文書館）「ひなぎく」を開設しました。東日本大震災に関連する音声・動画、写真、ウェブ情報が保管され、検索することができます。膨大な数の資料が保管されています。それを、家庭にいながら見ることができ、かついろんな分類で検索することができます。便利になったものです。

総理官邸のサイトに、「3.11特集のページ」ができました。復興の「今」と「これから」の一部を、さまざまな政府の取組みとともに、お伝えします。

与党（自民党、公明党）から、緊急提言が､総理に提出されました。副題に「震災三年目の冬を希望持って迎えるために」とあるように、被災地で最も望まれている「住宅再建の見通しを立てること」など、2年を迎える現在、何が課題かに絞った提言です。目次を見ていただくとわかるように､課題がよく整理されています。
2月に出た復興推進委員会報告と合わせ、課題がわかるよい資料です。
もちろん、私たちは､これらで指摘された課題を、自治体や住民と一緒になって、解決しなければなりません。

3月6日の読売新聞が、被災42市町村長を対象としたアンケート結果を載せていました。
それによると、復旧・復興計画が「予定通り進んでいる」が20人、「やや遅れている」が16人、「相当遅れている」が3人、「全く進んでいない」が3人でした。約半数の市町村長が、「予定通り」と答えています。「遅れている」「進んでいない」の多くは、福島県です。特に遅れている事業は、住宅再建という答が一番多いです。
新聞の見出しは「復興、足踏み状態」でしたが、違うと思います。半年前のアンケート結果で「予定通り」が20人で、今回の結果も20人なので、このような見出しになったのでしょうか。「計画通り進んでいる」ということは、半年の間で事業が進んだということです。「足踏み状態」なら、「半年間で、全く進んでいない」になると思います。実際に、高台移転や住宅再建は、各地で始まっています。
また、被災者の生活再建のめどについて、「立っている」が32人です。「立っていない」は10人、うち8人が福島県です。こちらも、進んでいます。
政府の震災対応について「大いに評価できる」が1人、「ある程度評価できる」が31人、「あまり評価できない」が10人でした。半年前は「ある程度評価できる」が22人でしたから、評価が高まっています。ありがとうございます。