カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

「復興に向けた道のりと見通し」を、5月末時点に更新しました。この表は、復旧と復興の道のりと今後の見通しのイメージを、主な指標を用いて分かりやすく示した、2枚のものです。ご利用ください。

経済産業省のホームページに、「避難指示区域における空間線量から推計した年間積算線量の分布の推移」が載りました。例えば「全体」を見ていただくと、平成23年11月（事故後8か月）、24年6月、24年11月の年間積算放射線量の分布の推移が載っています。
20ｍSV以下（黄緑、水色、青）の地域が､帰還可能な地域です。約2年で､放射線の高い地域（赤や黄色）が大幅に減っている（狭くなっている）ことがわかります。これは、放射能の半減期と水で流されたり地中にしみこんだからです。
この地図を基本に､解除区域、帰還準備区域、居住制限区域、帰還困難区域を決めています。その地図が、「避難指示区域の見直し後の各市町村の概念図について」です。

被災地域の商品を、経済団体参加企業に社内販売する試みが始まりました。これは、復興庁宮城復興局が企画し、経済団体や金融機関が連携・協力することで実現したものです。カタログ通販で石巻の水産物を売る企画もあります。新聞でも取り上げられました。

経団連が､被災自治体への人的支援について､企業に呼びかけをしてくださっています。ありがたいことです。
ところで、これまで、官民交流は何かと敷居が高かったです｡もちろん、一社に偏した利益誘導や癒着があってはなりませんが。もっと、交流があっても良いと思います｡官にとっても､日本社会にとっても。
役所が社会から超越しているという思考は､19世紀ドイツ国家学と、その影響を受けた20世紀日本行政学の基礎にありました。その対極が、アメリカ経営学です。
社会が求めるサービスを提供すると考えれば､官でも民でも変わりません。国有鉄道と私鉄、公立病院と私立病院、公立学校と私立学校・・。提供するサービスは変わりません。公立病院の医師が私立病院に転職したら､あるいは出向したら､行うことが変わるでしょうか。
違いがあるとすれば､これらサービスの提供主体による違いではなく、サービスの内容による違い、すなわちより公平性や強制的かどうかです。でも、人間の命を預かる医療でも､民間が提供できるのです。健康に大きな影響のある食品も､ほぼすべて民間が提供しています。提供主体に差をつけるのではなく､行為や製品に一定の規制をかければよいのです。

復興の進捗状況をわかりやすく見てもらえるように、復興庁では、いろんな工夫をしています。今回､ホームページをさらに改良して、「ここで見える復旧・復興状況」というページを作りました。
まず、表紙の上真ん中に「ここで見える復旧・復興状況」があります。そこをクリックしてもらうと、「ポータルページ」（総目次）が出てきます。これまでは、住宅と公共インフラが中心でしたが､医療・福祉・教育と、産業・生業の分野も載せました。
住宅・公共インフラについても、14事業24項目について見やすくしたほか､定点観測の写真を載せることにしました｡工事がどのように進んでいるか、一目瞭然です。例えば､大槌町の災害公営住宅（吉里吉里地区）を見てください。工事もどんどん始まり完成しています。
進捗状況だけでなく取り組み状況を合わせた参考資料「復興の現状と取組」（約100ページ､定期的に更新）、最も簡単な進捗状況と見込み「復興に向けた道のりと見通し」も利用してください。
いろんなデータがあるのですが､それを使いやすく見やすくすることも､重要です。インターネットという便利な手段も発達しました。職員が知恵を出して､新しいことに挑戦してくれます。ありがたいことです。