カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

先日（5月25日の記事）、石巻を視察し、在宅診療を行っている祐ホームクリニックの取り組みと、今後の構想を紹介しました。事務局が、その際の資料をホームページに載せてくださいました。園田さんありがとうございます。資料は大部ですが、私が理解した要点のみ紹介しましょう。
石巻市は、市街地での津波被害が最も大きかった都市です。2つあった基幹病院の1つが診療不能になり、開業医もたくさんいなくなりました（ｐ7）。
そこで、武藤先生が在宅医療診療所を開設し、医師仲間や関係者の協力を得て、診療に当たってくださいました（ｐ2、8）。先生はもともと、東京都内で在宅診療を進めておられました。
また、仮設住宅だけでなく、在宅の被災者2万世帯も訪問し、市役所などと共同して、医療だけでなく福祉・生活面のサポートもしてくださいました（ｐ13、活動概要）。これは拙稿「被災地で考える「町とは何か」」（共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」2012年8月31日）の中で、「NPOの活動例①石巻医療圏での健康と生活支援」として紹介しました。
ベットを持たず、200人以上の患者に対し往診に行くのですから、患者の情報を医師やスタッフで共有することが重要です。それを、ＩＣＴによって解決しています（ｐ10）。また、介護とも連携を取り、さらには家族だけでなく東京に離れている家族にも情報を共有しようとしています。
被災者は病気だけでなく、生きる希望が小さくなり、他方で人とのつながりを求めています（ｐ16～）。医療や介護だけでなく、健康・生活支援、地域とのつながり、家族への支援が必要です。ここでのモデルの特徴は、「対面も含めた接点により健康・生活の状態を把握する」「データベースとコーディネーター機能の活用」「民間サービスを含めたサービス・プラットフォーム」「家族のサポートの原動力」です（ｐ23）
医療と介護だけでなく、健康管理や生活サービスまで、在宅で（病院に入院せずに）、地域や家族をともにお世話しようという試みです。これからの大きな課題への、有力な対策だと思います。

先日、経済産業省のホームページに、「避難指示区域における空間線量から推計した年間積算線量の分布の推移」が載ったことを紹介しました（5月31日）。今度は、原子力規制庁が、「東京電力福島第一原子力発電所事故から２年間の航空機モニタリングの線量の推移について」を公表しました（6月5日、原子力規制委員会）。基礎となっているデータは､同じです。規制庁の方が､測定方法や評価が載っていて、さらに会議録に説明もついています（p11～）。
それによると、80km 圏内（事故7 ヶ月後～1 年8 ヶ月後）では、空間線量率は平均で約40％減少しています。避難指示区域のうち旧計画的避難区域（事故7 ヶ月後～2 年後）では、ほとんどが3.8μSv/h 以下になっています。
ところで、放射線量が表示される場合に、時間当たり（μSv/h）と年単位（mSv/年）の2つがあります。その換算について、会議録（p12）で次のように説明されています。
「・・単位はマイクロシーベルト・パー・アワー（μSv/h）でございまして、原子力災害対策本部で従来示している換算式で直しますと、0.2のところが年間１ミリシーベルト、3.8が20ミリ、9.5が50ミリ、19が100ミリシーベルト・パー・イヤー（mSv/年）に相当いたしますが・・」
1時間あたりの量を1年間に換算する際に、1時間の放射線量を､「×24時間×365日」するのではなく、屋外にいる時間（100％浴びると推計）と屋内にいる時間（家の中では低くなります）を仮定して換算しています。
簡単には、5倍して単位をmSvに置き換える（5，000倍していることになります）と近似値になるので、私はそれで換算しています。例えば、3.8μSv/h×5×1，000≒20mSv/年です。
ここで3.8μSv/hが出てくるのは、避難指示の基準の一つに、20mSv/年に設定しているからです。だいたい、どの地図でも、20mSv/年以上を黄色や赤で表示し、それ以下を黄緑や青で表示しているようです。
なお補足すると、20mSv/年といっても、人間がそれだけの放射線を「浴びる」わけではありません。これはその地点の「空間線量」であって、人が実際に浴びる数値は個別に測る必要があります。
また、放射能汚染された食品を食べることによる被爆は、これとは別です。これについては、農産物などの検査をして､厳しい規制値（年間食べる食品の半分が汚染されたものであるという設定）を上回るものは出荷していません。

今日5日、総理官邸で復興推進委員会を開き、「新しい東北」の中間報告をまとめました。文言は少し修正されますが､骨子は固まりました。
これから、この方針に基づいて､モデル事業などを具体化します。

6月4日の朝日新聞経済面に、「被災地再生に大手の力、15人が4市などに出向」の記事が載っていました。「東北未来創造イニシアティブ」が経済同友会と一緒に立ち上げた企業職員の市町村派遣です。
また、6月3日の朝日新聞社会面には、「復興支える助っ人職員」が載っていました｡岩手県大槌町に全国から派遣されている110人の助っ人たちの活躍風景です。
被災地で力を発揮したい人、送りたい人、受け入れたい自治体、必要とされる人材と分野。これらをつなぐ仕組みが必要です｡総務省や国土交通省は､全国市長会などと協力して､被災自治体への職員派遣を行っています。
しかし、それら以外の「地域で必要とされる人たち」の紹介は、職業紹介業務（ハローワークや民間職業紹介業）とは､少し違う機能だと思います。どこでどのような人材が求められているか｡それが、把握できていないのです。「町役場で設計技師が不足している」といった情報はわかりやすいのですが。
また、短期的な単純作業のボランティアだけでなく､継続的で技術を持った人の斡旋です。NPOが、この新しい分野を切り開いています。「右腕派遣プログラム」「RCF復興コーディネーター」

昨日6月1日（土曜）と今日2日（日曜）の1泊2日で、復興推進委員会と一緒に､岩手県に視察に行ってきました。先週の土曜日（5月25日）には、宮城県に行ってきました。
推進委員会では「新しい東北」をテーマに議論をしています。単なる復旧に終わらせることなく、未来を切り開こうという考えからです。被災地は､災害以前に、過疎化、少子高齢化、産業空洞化という悪条件にありますが、これは日本社会の最先端を走っているということです。今回の視察では、新しいファンドによる産業再開支援を見てきました。かつてこのページ（2012年5月17日、復興支援ファンド）でも紹介した、「ミュージック・セキュリティー」による「セキュリテ被災地応援ファンド」です。１口＝5千円寄付＋5千円投資＋500円手数料＝1万500円でお金を集め、企業の再建を支援します。5千円分の投資には、配当があります（成功すれば）。
今日見たのは、酔仙酒造と八木沢商店（醤油・たれ）です。ともに陸前高田の老舗でしたが､津波で流されました｡それぞれ別の土地で工場を建てて、営業を再開しています（酔仙酒造、八木沢商店）｡両社ともこのファンドだけでなく､中小企業庁のグループ補助金や無利子融資などを組み合わせての再開です。また、酔仙酒造は、「トヨタのカイゼン」の指導も受けました。まだ、生産・販売は被災前の水準に戻っていませんが、見通しは明るいようです。
復興庁の『被災地での５５の挑戦―企業による復興事業事例集』でも、取り上げています（酔仙酒造1－11、八木沢商店1－17）。
説明を聞いていると､「なるほど、この社長（社員）がいるから事業が進むのだ」と思わせるものがあります。被災によって､設備をすべて失うだけでなく､大きな借金も抱えての再チャレンジです。大変な苦労があったと思います。それを顔に出さず､笑い飛ばしておられます。また、このファンドによって､有利な資金を調達しただけでなく､応援団や､協力者も得られたようです。
私は、大震災での救助と復旧は「政府の能力を試すものであった」と説明していますが、これからのまちづくりや産業振興は「政府や社会の新しい取り組みの挑戦の場」だと考えています。これまで政府が取り組んでこなかった分野や、これから取り組まなければならない分野への挑戦です。いろんな手法を試すことができます。やる気のある官僚や公務員、社会起業家には、またとないチャンスです。
「課題先進国・日本」では、いろんな改革や挑戦が提言されています｡全国的な企画も重要ですが､私たちが取り組んでいる「東北復興・新しい東北」は現場があり、またいろんな方が応援しようと言ってくださいます。現場で実験できるという強みがあるのです。
「多様な主体による新しい取り組み」については､こちらをご覧ください。
休日にもかかわらず､お相手をしてくださった関係者の方々に、お礼を申し上げます。
現地まで片道5時間。1泊2日の行程の中に､たくさんのメニューを組み込んでくれる「復興庁の手配師兼ツアーコンダクター」には感心するとともに、疲れます（苦笑）。もっとも、詰め込んだ結果は、現地での質疑応答が長引いて、ねじを巻いたり時間調整に「手配師」自らが苦しむことになるのですが。倉井君、綿貫君、ありがとう。