カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

総務省が、被災自治体への地方公務員の応援状況を公表しました。それによると、全国から約2，000人が派遣されています｡現役職員を派遣するだけでなく、任期付き職員を採用して送ってくださっている自治体もあります。ありがとうございます。
現地では、なお300人ほどの要請があり､現地自治体で任期付き職員を採用したり､民間人の派遣を進めています。
またその発表によると、発災から平成25年3月までの間に､累計8万5千人の地方公務員が派遣されました。この数も、すごいです。派遣された職員には苦労をかけましたが､よい経験になったと思います。

北村亘・大阪大学教授が、『政令指定都市―百万都市から都構想へ』（中公新書）を出版されました。かつて大都市とは､東京と5大市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）のことでした。今や20市、人口では日本の総人口の5分の1を占めています。東京23区を合わせると､4分の1です。政令市と聞くと､都市機能集積の大きな大都市を思い浮かべますが、合併によって人口が増えた市も多く、農村部だけでなく山間僻地を抱えた政令市も多いです。主に人口要件で指定したので、ブロックの中心都市だけでなく、お隣にも指定市がある状態になりました｡夜間人口が昼間人口より多い市、すなわち周辺の地域から人が集まるのではなく、昼間に外に出かける人が多い市もあります。
また、政令市に権限を増やすと、政令市を抱える府県は、中心部が中抜けになります。大都市を、州や府県並みに位置づけている国もあります。
大都市制度をどうするかは、戦後日本の地方行政の課題の一つでした｡しかし、戦後改革の際に､府県並みの特別市制度を導入しようとして失敗し､その後は､大きな改革もなく大都市の数が増えることになりました。

本書は、これまでありそうでなかった研究です。しかも、制度論と歴史だけでなく、機能や市役所内部の分析も書かれています。大学の研究者が､単なる理論書や欧米の輸入学問でなく､日本の現実を分析する書物を書いてくださるのは､ありがたいことです。
新書という形で出版されると､読みやすいですね。もちろん、執筆者にとっては､制約も多くなりますが。
あとがきに、小生の名前も並べてもらいました｡十分なお手伝いもしていませんが､学界と実務とをつなぐことに少しでも貢献できたら､うれしいです。

職員が､早速、「新しい東北の創造」のホームページを作ってくれました｡まだ発展途上です｡これから充実します。

復興庁では､今回の復興が単なるインフラの復旧に止まらないように､未来に向けての復興を目指しています。残念ながら､津波被害を受けた地域は、大震災前から人口減少が続いていました｡インフラを復旧しただけでは､町の賑わいは戻りません。
そのために、「新しい東北」をキーワードに、サービス、人、カネ、産業を呼び込む手立てを考えています。今日紹介するのは､その手法です｡かつてなら､役所が考え､補助金を出して､企業を誘致したり、事業を支援しました。今回は､そのアイデアを､民間から募集しています。官だけで考えるのではなく､企業やＮＰＯの知恵と力を借りようという趣旨です。
3つのテーマで募集しています。
「先導モデル事業」、「人材を呼び込むプラットフォーム」、「投資を呼び込むプラットフォーム」

先日、「復興支援員が活躍しているのに、総務省のホームページではわからない」と書きました（2013年7月11日）。早速、ホームページに、たくさんの事例を載せてくれました。ありがとう。