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2月5日に宮城県で、復興支援員の研修報告会が開かれます。復興支援員制度は、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の復興に伴う地域協力活動をする人を広く募って、送る仕組みです。先日紹介した「さまざまな手法」の一つです。総務省が作ってくれました。具体事例。
近年の災害復旧は、｢国土の復旧」から「生活の再建」に、内容が広がってきています｡そして、その際には、見守り、相談、助言など（お金やモノでない）｢人による支援」が重要です。それは、「お金をつけたら終わり」や「施設が完成したら終わり」でなく、継続が必要です。そして生身の人が行っていることです。
すると、支援員間の経験や課題を共有することや、支援員の悩みの解消など支援員への支援も、必要になります。これは、支援員だけでなく、応援に入ってもらっている派遣職員や任期付き任用職員にも、当てはまります。

総務省が、平成25年10月時点での、被災地方自治体への職員応援の状況を公表しました。
まず、地方公務員の派遣数（警察と消防を除きます）は、2，084人です。そのうち、再任用職員は44人、任期付き職員は317人です｡残りが、派遣元自治体で仕事をしていた職員が、応援に行ってくれているとうことでしょう。県からの派遣が1，026人、市町村からの派遣が1，058人です。ありがとうございます。
次に、被災自治体が自ら任期付き職員を採用したのが、1，135人です｡うち、207人は、県庁に採用されて、市町村に派遣されています。また、民間企業から派遣されたのが、27人です（復興庁で採用して派遣している職員は含まれていません）。
被災自治体への職員応援には、さまざまな手法があります。というか、さまざまな手法を採用しています。被災していない自治体が、職員をたくさん応援に出してくれていること、またここに示したように、さまざまな手法で職員を補充していることは、これまでの復興にない新しい試みです。
それでもまだ足りないので、各自治体が職員募集をしてくれています。特に、神奈川県は100人を超える募集をしています。また、民間人を送り込む募集（ワークフォー東北）もしています。

1月現在の、全国の避難者数を公表しました。先月と比べて、総数は少し減りましたが、27万人です。
12月にニュースになっていましたが、避難所におられる方が、なくなりました。埼玉県加須市にあった、福島県双葉町からの避難所です。全員に仮設住宅などに移ってもらった、ということです。

今日、復興推進委員会（有識者会議）を開きました。委員会では、｢新しい東北｣を議論してもらっています。
提出した資料のうち、資料2－1が、「新しい東北」の取り組み全体像です。ご覧のように、｢先導モデル事業」「人材プラットフォーム」「投資促進のプラットフォーム」「官民連携協議会」の4つから構成されています。
資料2－2が、そのうちの「先導モデル」のそれぞれの概要です。66もあるので、もう少し読みやすく、検索しやすいように工夫しましょう。

1月22日の朝日新聞オピニオン欄に、福島県大熊町の渡辺利綱町長のインタビューが載っていました。
大熊町は、第一原発が立地し、約１万１千人の全町民が避難しています。町役場は、遠く離れた会津若松市内に移転しています。町内の中心部は、帰還困難区域と居住制限区域になっています（この資料のp19）。また、中間貯蔵施設の受け入れも、お願いしています。
・・地域の復興に３０年はかかるでしょう。「もう３年たった」ではなく「まだ３年」です。日本人の平均寿命の８０年からすれば短いスパンですよ。それでも昨年は株価の上昇や東京五輪招致の成功で世の中が沸き立っていたので、社会から置き去りにされているような焦燥感がありました。午前２時、３時に目が覚める日もあります。
事故直後に大熊町は４０キロほど離れた田村市に避難させてもらい、体育館に寝泊まりしていました。子どもの避難先を決める臨時町議会を駐車場のバスの中で開きました。ある晩、夢の中にも事故の光景が出てきてね。パッと目が覚めて「悪い夢を見ちゃった。夢でよかった」と思ったら、横を見ると町議会議長が寝ていて、現実に引き戻されました。今でも悪い夢が続いているんじゃないか。そう思うときがあります・・
町長の苦悩を知ってもらうために、ぜひ、全文をお読みください。