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3月７日、与党（自由民主党、公明党）が、「東日本大震災から3年を迎えるにあたっての決意」を、安倍総理に手渡しました。与党は、昨年に3度にわたり復興加速のための提言をまとめました。今回は、提言でなく決意という形になっています。
その中では、政府が与党提言に沿って仕事を進めていることを評価していただくとともに、まだ解決していない課題や新しく出てきた課題に取り組むよう求めています。
NHKニュースでは、「『被災地は、復旧の段階から、被災者の暮らしを再建する局面に移りつつある』として、被災者の生活再建に向けた対策の充実を図るよう、安倍総理大臣に申し入れました」。

3月7日の読売新聞に、次のような記事が出ていました。
１つは、「全員帰還見直しを評価73％…読売世論調査」です。
・・東京電力福島第一原子力発電所事故で、長期の避難生活を強いられている住民について、政府が元の居住地への「全員帰還」にこだわらない方針に転換したことを「評価する」と答えた人は73％に上った・・
もう1つは、「集団移転用地取得69％に。復興庁検証、加速化策が成果」です。
・・昨年3月から国が取り組む東日本大震災の復興加速化策の効果を復興庁が検証した結果、集団移転の用地取得率が昨年9月からの3か月間で20ポイント上昇し、69％に達したことなどがわかった。同庁は｢加速化策が一定の成果を上げている｣と分析している・・
この検証は、今日発表した「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置のフォローアップ」です。「概要」も、文字ばかりで、読んでもらえませんね。図示したわかりやすい資料を、追って載せます。

東京都は、民間企業などと連携して、都内各地で福島県産品販売と観光ＰＲを継続的に支援しています。「ふくしま⇔東京キャンペーン」です。

NHKのWEB特集「被災地の企業復興は投資で」が、「被災地で住民が暮らし続けるには、地元の雇用が欠かせません。それを支える企業の復興を後押しするある取り組みが、実を結びつつあります」と、事例を紹介しています。

帝国データバンクが、東日本大震災の影響で倒産した企業件数を発表しました。昨年に続く調査です。
それによると、累計で1，485件。阪神大震災（3年間で394件）の約3.8倍です。負債総額は1兆4，627億円で、阪神大震災関連倒産」の約13倍です。
原因別では、社屋の倒壊や津波による浸水被害などの「直接的被害」を受けた倒産は、133件（9％）。「間接的被害」を受けた倒産は、1，352件（91％）です。「間接的被害」の内容は、「消費マインドの低下」が808件（54％）、物流網の混乱による調達難などの「流通の混乱」が113件（8％）、工期や納期の延期などの「生産計画の変更・頓挫」が94件（6％）です。