カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

6月2日、3日と、福島県双葉郡といわき市、田村市都路地区を視察してきました。原発事故で避難を余儀なくされた地域などです。既に避難指示が解除され住民が戻りつつある町、住民が戻る準備をしている町、しばらく戻れないが復興拠点をつくろうとしている町。条件はさまざまです。しかし、帰還に向けて懸命の努力をしておられます。
津波被害を受けた地域や地震被害を受けた住宅が、片付けや補修ができないままに、放置されています。立ち入り制限がされていて、作業ができないのです。その間に、住宅はさらに傷んでいます。津波被害地と比べ、復旧作業は大きく遅れています。視察に行くたびに、被害の大きさに慄然となります。
いわき市は、自らが地震と津波で大きな被害を受けつつ、双葉郡からの避難者を受け入れています。都路地区は4月1日に避難指示が解除され、住民が戻りつつあります。住宅の軒先に洗濯物が干され、田んぼでは田植えが終わっています。生活の臭いがします。学校も再開され、子どもたちが元気に勉強していました。

6月になりました。実は今月から、個人住民税の復興増税が始まります。平成26年度から10年間、毎年1，000円（都道府県税500円、市区町村税500円）上乗せされます。住民税は、6月から翌年5月までに納めるので、今月から始まるのです。サラリーマンの方は、今月の給料明細書で天引きされる税金の額が上がることになると思います。
大震災からの復興のために、増税をお願いしました。法人税の上乗せ（平成24年から2か年。当初は3年間の予定でした）、所得税の上乗せ（平成25年から25年間）、そしてこの住民税上乗せです。このほか、国家公務員は、2年間給与を削減しました。地方公務員にも、お願いしました。
被災地では、復旧と復興のために、膨大なお金が必要です。また、個別にも、いろいろな要望があります。それぞれの要望を、国費で支援するかどうか。基本は、増税をお願いした納税者に、説明がつくかどうかです。

復興まちづくりにおいて、画期的に施工期間を短縮するなど、モデルとなるような取組を行っている先導的な事例を公表しました。「まちづくりトップランナー」（復興まちづくり先導事例集）です。
詳しくは資料をご覧いただくとして、住民との綿密な協議が工事を早く進めた例、計画を柔軟に変更することで早く進んだ例など、それぞれの地域で工夫をしておられます。他の自治体に参考になると思います。

藤沢烈さんが、被災地支援とともに、現地からさまざまな情報を発信してくれています。
その一つは、釜援隊の活躍です（5月28日の記事）。
・・釜石で、仮設住宅団地と町内会が連絡会を発足させています。仮設住宅の縮小が進み自治が弱まると予想される中で重要な動きです。橋渡しは釜援隊の岡田さんが務めました・・。「河北新報の記事」。
また、NHK Eテレ「東北発未来塾」で4週（6月2日、9日、16日、23日）にわたって、「コーディネイトする力」が特集され、出演するそうです。
これらに共通するのは、烈さんの言葉を借りれば、「コーディネイトする力」です。現場での要望を発掘し、支援する用意のある人や団体とをつなぎます。こう書けば簡単ですが、現場での課題を発掘するには、現地に入り、信頼を得る必要があります。支援する側を見つけるためには、広い人脈が必要です。

震災関連死者数を、発表しました。これまでに亡くなられた方は、3，089人です。半年前（平成25年9月まで）に比べて、173人増えています。この半年間に亡くなられた方は11人です。その差は、以前に亡くなられた方で、関連死と認定された方が増えたのです。