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昨日紹介した9月8日の日経新聞、被災地の産業復興特集に、次のような記事もあります
東日本大震災の直後、東北の地方銀行最大手の七十七銀行は、三陸沿岸などの津波被災地で通帳や印鑑を失って途方に暮れる住民の預金引き出しに、上限10万円として応じました。
件数は、3万9030件。大勢が臨時窓口に押しかけ、本人確認も十分できず住所・氏名・連絡先と拇印をもらうだけというケースもありました。預金残高10万円未満なのに、10万円を持ち帰る人もいました。
多額の損失やむなしと思える状況ですが、結局損金発生はたったの2件でした。残高を超えて引き出した人は、後日、超過分を入金して帳尻を合わせました。損失発生率は0.005％です。氏家照彦頭取は「天文学的数値。良いお客様を持った」と、感謝しています。
日本社会、特に東北地方の、律儀さとまじめさを示すデータです。大災害後に暴動も略奪も起きない、冷静で成熟した社会。これは、他の先進国でも発展途上国にもないすばらしいものです。日本社会を支えている社会的共通資本でしょう。

9月8日の日経新聞は、被災地の産業復興が着実に進んでいることを、特集しています。
そこでは、被災3県で、製造業ではこれまでの電子部品から、自動車や航空機、医療産業に軸足を移す構造変化が起きていること、農業や水産業でも付加価値の高い商品開発に取り組んでいることを、具体事例を示して解説しています。大きな企業が進出してくれています。また、地元企業も新しい取り組みに挑戦しています。
他方で、中小企業では、生産が回復したのに販路が戻らないこと、人手不足が深刻なことを取り上げています。

今日は、大臣のお供をして、石巻市の被災地視察と、宮城県知事との意見交換に行ってきました。これで3県知事にお会いしました。
石巻市では、魚市場の復旧が進み、岸壁に沿って900メートルにもなる大きな建屋ができています。そして高度衛生管理をするので、壁で密閉されています。魚市場といえば、これまでは屋根はあるけど吹き抜けで、魚も人も、さらにはカモメも猫も自由に出入りができました。しかし、衛生管理をするために、最新の施設は密閉されるのです。着実に復興は進んでいます。

9月7日の朝日新聞が1面トップで、｢復興住宅、高齢化が深刻」を解説していました。
・・2011年の東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の復興住宅（災害公営住宅）の入居者は、65歳以上の高齢者が36％を占め、自治体の高齢化率より約10ポイント高いことが分かった。このまま推移すれば、10年後は50％前後になる見通しだ。高齢者の一人暮らし世帯は全世帯の２割にのぼり、孤独死や地域社会の衰退が懸念されている・・
これは、事前に予想されていたことです。
・・高齢化の理由について大槌町は「高齢者は借金ができず、自力再建を断念せざるをえない」、山元町は「余命を考えると、家を建てても長く住み続けられないので賃貸で済ませたいという人も多い」という・・
核家族化が進み、2世代同居や3世代同居が少なくなると、このような事態になります。ただし、被災地では極端に出ていますが、都会の公営住宅もその地域の高齢化より深刻で、高齢者の一人暮らしが多いです。
続きの記事では、各自治体が力を入れている高齢者の孤立防止も取り上げています。
仮設住宅でも、自力で家を再建できる｢元気な人」から退去していきます。仮設住宅団地で、健康や介護に力を入れ、孤立防止にも気を配っています。これを、新しくできる町や公営住宅にも、広めなければなりません。8月25日に作った「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」でも、意識してあります。
警鐘を鳴らす記事を大きく取り上げてもらい、ありがとうございます。

今朝はまず、新しい副大臣、政務官を迎えて、新体制での復興庁の幹部会議を開催。大臣記者会見の後直ちに、大臣のお供をして、盛岡へ。岩手県知事との意見交換、岩手復興局での職員訓示、インタビューなどを、こなしてもらいました。宮城県知事とは、8日月曜日に会ってもらう予定です。
大臣への説明は、今日も新幹線の中で。月曜日以降の資料も原案を送ってもらい、車中で手を入れて本庁に送り返し、そして完成してもらっています。その合間に、携帯電話に、メールや電話が入ります。便利になったと言えば、そうなのですが・・。
ところで、改造内閣発足の閣議で、「基本方針」が決定されています。その1番目は、復興の加速化です。
「まず何よりも、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、省庁の縦割りを厳に排し、現場主義を徹底することにより、被災者の心に寄り添いながら、東日本大震災からの復興、そして福島の再生を、更に加速していく。」