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報道によると、世間では衆議院の解散が取りざたされています。復興庁は、そんなこととはお構いなしです。17日月曜日には、衆議院復興特別委員会が、宮城県と福島県の2班に分かれて現地視察に行きます。参議院では、復興特別委員会が開かれ質疑があります。
ということで、金曜夜は、職員が作ってくれた委員会質問の答弁案を確認しています。また、視察に同行する予定でしたが、無理なので、別の職員を派遣します。

昨日に引き続き、新しい町での自治会づくりについて。
岩手県内では、入居が始まった災害公営住宅35団地のうち、8割の団地で自治会ができたり、地域の自治体に編入しています。活動に濃淡はありますが。
11月12日の岩手日報が、伝えています（災害公営住宅で自治会設置進む。7団地は単独組織）。
人は一人では生きていけません。家族の他に、地域でつながるか、仕事場でつながるか。宗教や趣味でのつながりもあります。都会においても最後に頼りになるのは、地縁です。もちろん田舎では、なんと言っても地縁です。
確かに、近所づきあいは、面倒なこともあります。しかし、自分の都合の良い時だけの付き合い、例えばネットによるつながりは、切るのも簡単だし頼りになりません。面倒なのは、趣味やその他の団体も同じです。楽をして信頼は作れません。

被災地域の課題解決に必要な人材を、外から送り込む仕組みとして、「WORK FOR 東北」（復興人材プラットフォーム）を行っています。このたび、平成26年度第2四半期の実績を公表しました。11人の人が派遣され、産業復興やコミュニティ再建の支援に従事しています。

11月11日の朝日新聞福島版とデジタル版が、「住民同士つなぐ「交流員」始動、避難者の復興住宅」を伝えています。
原発事故で避難している人で帰還を待つ人たちのために、県内（避難元の町村とは別の市町村）に、公営住宅を建設しています。順次完成していますが、そこで安心して暮らしていただくためには、さまざまな工夫が必要です。孤立を防止し、住民のつながりを作り、コミュニティを作る必要があります。さらに、町外に作るので、受け入れ自治体の住民との交流も必要です。そこで、そのような活動を支援するために、「交流員」をおくことにしました。このニュースが伝えているように、その活動が始まりました。今回の事例は、郡山市にできた復興住宅に、富岡町民が入居します。
ちなみに、この交流員の仕組みは、復興庁が主催した研究会で、これまでの知見を元に考えたアイデアです。交流員の人件費も、国費で支援しています。（関係資料）

今日は、視察に同行した後、東京に戻って会合に出席しました。先日、経団連とJAと日本経済新聞社が合同で、被災地の産品を売るマルシェを開いてくれました。そして、これまでにない売り上げを上げました。その感謝と、次につなげる検討会です。復興庁の担当者と3県の関係者と一緒にです。
生産者である全農、売ってくださる企業を抱えている経団連、それをPRしてくださる新聞社。強力なトライアングルです。ふだんなら、こんな組み合わせの会議はありません。このイベントのほかにも、いろんな方々が協力してくださっています。ありがとうございます。
課題は、このようなイベントともに、普通の商店で普通に、被災地特に福島の産物を売ってもらうことです。発災直後は、国民の関心も大きく、展示即売会ではたくさん売れました。その後、関心は薄れています。しかし、最近になって、また関心や売り上げが増えているのです。
誤解を恐れずに言うと、｢同情｣による購入（寄付みたいなもの）から、良い品だから買う、に移りつつあるのです。次の手を考えなければなりません。